名張市議会 2016-03-10
03月10日－06号
平成２８年第３７０回（ ３月）定例会 平成２８年名張市議会第３７０回
定例会会議録 第６号 平成２８年３月１０日（木曜日
）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第６号 平成２８年３月１０日（木曜日） 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議案第 １ 号 平成２８年度名張市
一般会計予算について 議案第 ２ 号 平成２８年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 議案第 ３ 号 平成２８年度名張市
東山墓園造成事業特別会計予算について 議案第 ４ 号 平成２８年度名張市
農業集落排水事業特別会計予算について 議案第 ５ 号 平成２８年度名張市
公共下水道事業特別会計予算について 議案第 ６ 号 平成２８年度名張市
国民健康保険特別会計予算について 議案第 ７ 号 平成２８年度名張市
介護保険特別会計予算について 議案第 ８ 号 平成２８年度名張市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第 ９ 号 平成２８年度名張市国津財産区
特別会計予算について 議案第１０号 平成２８年度名張市
病院事業会計予算について 議案第１１号 平成２８年度名張市
水道事業会計予算について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 田北 利治 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 豊岡千代子 幸松孝太郎 吉田 正己 浦崎 陽介 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田 博行 柳生
大輔～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育委員長 福田みゆき 教育長 上島 和久 監査委員 旭 善宏 総務部長 夏秋 佳生 企画財政部長 森岡 千枝 調整監 前川 肇
危機管理担当部長 栢本 昌展
企画財政部理事 森嶋 和宏 地域部長 奥村 和子 市民部長 福井眞佐也 生活環境部長 藤岡 善光
健康福祉部長 菅生 治郎 子ども部長 杉本 丈夫 産業部長 荻田 敏文
都市整備部長 松本 壽次 上下水道部長 岩崎 壽久 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 竹内 禎高
市立病院事務局長 今井 寛 消防長 北田 清秋
環境衛生担当参事 濱田 謙治 秘書室長 牧田
優～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 米山 暢子 次長 羽後 和秀 総務調査室長 及川 修子 書記 惠村
和生～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （
議長森脇和徳議長席に着く）
○議長（森脇和徳） 皆様、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森脇和徳） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により議長において
豊岡千代子議員、
幸松孝太郎議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第 １号 平成２８年度名張市
一般会計予算について 議案第 ２号 平成２８年度名張市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 議案第 ３号 平成２８年度名張市
東山墓園造成事業特別会計予算について 議案第 ４号 平成２８年度名張市
農業集落排水事業特別会計予算について 議案第 ５号 平成２８年度名張市
公共下水道事業特別会計予算について 議案第 ６号 平成２８年度名張市
国民健康保険特別会計予算について 議案第 ７号 平成２８年度名張市
介護保険特別会計予算について 議案第 ８号 平成２８年度名張市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第 ９号 平成２８年度名張市国津財産区
特別会計予算について 議案第１０号 平成２８年度名張市
病院事業会計予算について 議案第１１号 平成２８年度名張市
水道事業会計予算について
○議長（森脇和徳） 日程第２、議案第１号から議案第11号の11議案を一括議題とし、これより質疑を行います。 なお、本日の質疑は答弁を含め40分といたします。
豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） おはようございます。 それでは、当初予算に関しまして
空き家対策事業についてお尋ねをいたします。 空き家対策については、昨年の９月議会で私自身がお尋ねしたという経緯もございまして、その後の取り組みの具体的な実績についてお聞きをいたしたいと思います。先日、一般質問で山下議員が質問されておりますので、重複しないようにお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 市長は、施政方針の２ページ目の
元気創造プロジェクトの中で、空き家や空き家店舗の改修も含めた
総合支援事業にも取り組み、地域産業の活性化を図りますと述べておられます。本年度、平成27年度の住宅施策の中でも、特に空き家対策にご尽力をいただいた協議会がございます。それは、
名張中古住宅流通促進協議会でございます。
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業として、桔梗が丘、
桔梗が丘南地区の住宅に限定されて取り組まれておりました。名張市の空き家対策にかなりの実績を上げておられるとお聞きしておりますが、その実績につきましてご存じでしたらお教えいただきたいと思います。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 豊岡議員におかれましては、昨年の９月議会の一般質問の中で、この空き家にかかわってご質問いただきまして、そのときにも今お尋ねの
名張中古住宅の
流通促進協議会の取り組まれております実績等についてもお答えを申し上げたわけですけれども、実はこの
名張中古住宅流通促進協議会の皆さん方におかれましては、ご案内のように平成26、平成27年度と２カ年にわたりまして、
桔梗が丘団地におきましていろんな事業に取り組みをいただきました。相当な実績を残していただいたというふうに伺っておるわけでございます。改めまして、厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。 それで、実はこの協議会におかれましては２月にまとめの会議をしていただきました。それで、そのときの会議も私も出席もさせていただきまして、お礼も申し上げたわけですし、今後のこの協議会としてのあり方についても若干議題に上ったのかなというふうに記憶をさせていただいておるわけでございます。 それで、最終２月のまとめていただいた時点での実績でございますけれども、
問い合わせ件数につきましては、２カ年でございますけれども238件ということでございます。これは、それぞれの事務所にお尋ねをいただいたり、あるいは電話等での問い合わせも含んでの数でございます。それで、
コーディネート実施数、これにつきましては説明会でありましたり、あるいは現地調査を行っていただいた実績でございますけれども、90件ということでございます。それと、インスペクションの実施数、これにつきましてはいわゆる住宅診断が完了した数でございますけれども、35件ということでございます。それで、
リフォーム工事の実施数といたしましては８件ということでございます。それとは別に、生活利便施設の整備ということで、いわゆる
桔梗が丘団地の集会所への補助金の支出ということも、これは２件ございました。それで、この
リフォーム工事をしていただいた８件の中には、成約をしていただいた数がございます。これは、売買で２件、それと賃貸で１件ということで成立したという数でございます。 以上がこの協議会さんでご努力のいただきました事業に関しての実績でございます。
○議長（森脇和徳）
豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） ありがとうございます。 今後も、こうした実績をお持ちの団体にぜひご尽力いただけたらと思っておりますので、またこれからもどうぞよろしくお願いをいたします。 今年度も引き続き、中古住宅を購入する際に、購入者が安心して取得して、そして定住促進につなげていけるというような仕組みづくりを取り組まれているということなんですが、本当初予算にそれがどのように反映されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 当初予算の中にも
空き家対策事業という形で1,400万円余の予算を計上させていただいたわけでございます。それで、主な事業といたしましては、１つは
空き家等対策業務委託という形で200万円を計上させていただいてございます。これは、ご案内のように、空き家バンクを新年度から創設をしていきたいという中で、これのいわゆる空き家等の掘り起こし、あるいはさまざまな相談業務、これらを一括して
コーディネート業務という形で支援をさせていただくわけですけれども、それを市内のそういう関係の団体に委託をさせていただきたいなと、こういうことでの予算計上でございます。 ２つ目としましては、
緊急安全措置業務委託ということでございます。 これにつきましては、空き家の管理不全状態になっている住宅の、人の生命とかあるいは財産、こういうことに危害を及ぼすおそれがあると、こういうことにつきましては緊急の、あるいは必要最小限の措置を行う必要があろうと。こういう形で５件分の予算を計上させていただいてあるわけでございます。 それと、３つ目としましては、老朽空き家の除却費でございます。 これにつきましては、危険な空き家をお持ちの方、その所有者が自主的に解体をしていただければいいわけでございますけれども、いろんな事情でそれができないということにつきましては、最終、行政代執行等も含めた形での除却も考えていかなければならないといった形の中での予算計上をいたしております。これは、２件分を見ております。 それと、４つ目といたしましては中古住宅の
リフォーム補助でございます。 これにつきましては、市外の居住者で子育て世代の方が名張に転入をいただいた場合に、この中古住宅を購入していただいて改修工事をしていただく場合についての上限100万円の補助を予定しております。これは５軒分を見込んでおります。 それと、
空き家リノベーション支援事業でございます。 これにつきましては、県が実施をしておるわけですけれども、それに呼応しまして私どものほうとしましても、県外から名張市に移住をされた場合の改修費用ということで、上限100万円ですけれども、これも５戸分を計上いたしております。 以上が新年度空き家にかかわっての主な内容でございます。
○議長（森脇和徳）
豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） 今後もいろんな取り組みに臨まれていただけるということで、期待をさせていただきたいと思います。 今部長お答えいただきました
空き家リノベーション支援事業でございますが、ちょうど私、前回９月議会のときにお尋ねいたしましたときは、活用の第１号が決まったということでちょうど話題になっていたときでございます。それ以後、現在に至るまでどのような活用状況であったか、お教えいただきたいと思います。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） この
空き家リノベーション支援事業でございますけれども、
リフォーム事業と少し片仮名の事業でございますけれども、若干説明をさせていただきますと、このリフォームにつきましてはいわゆる老朽化した建物を建築当初の性能に戻すということで、いわゆるもとに戻すための修復の意味合いがあるわけでございます。 一方、この
リノベーションということでございますけれども、これはいわゆる修復だけではなくして、用途や機能を変更して性能の向上させると、あるいは価値を高めると、こういった行為も含めますので、工事の規模も間取りの変更も伴うような大規模な工事を指すのが
リノベーション事業でございます。 それで、実績等でございますけれども、これは先ほども言いましたように、県の支援を受けてということでございます。三重県におきましても、18戸の予算を計上していただいてございまして、実績といたしましたら５市町９件の実績がございました。そのうち、名張市の実績が５件ということでありまして、この県下でもこの事業を使って名張市に転入をいただいた方がたくさんおられたと、こういうことであろうというふうに考えております。それで、具体的には５世帯11名の方が名張のほうに転入をいただいたということでございます。奈良県あるいは大阪府、遠くは東京都のほうから転入をいただいたということでございます。それで、引き続きこういう実績が県下でもたくさんあったわけでございますので、引き続き当初予算の中にも計上させていただいたということでございます。
○議長（森脇和徳） 豊岡議員。
◆議員（豊岡千代子） 18分の５と非常に多い確率でございまして、この当初予算にも計上されておりますので、今回さらにこの確率を上回るようなお取り組みをぜひお願いいたしたいと思います。 昨年の９月に名張市空き家対策の推進に関する条例というのが制定されました。そして、今議会にはその名張市
空家等対策計画の案が示されております。空き家対策への強い意気込みを感じさせていただいているところでございます。この名張市
空き家対策計画策定に当たりまして、名張市空き家等の
対策推進協議会を立ち上げられまして、委員の皆様方にもご苦労をいただいているところでございますが、ひとつその特定空家の認定については現在どのような状況になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 昨年の９月にこの条例を制定をいたしまして、名張市
空家等対策計画を策定をさせていただいて、この議会中に議員の皆さんにもご報告を申し上げるということになっております。 それで、この協議会の委員の皆さんには非常にご苦労いただきまして、この計画を策定をいただいたということでございます。地域住民の代表の方でありましたり、あるいはホームに関する有識者の皆さんでありましたり、あるいは不動産、建築、福祉にかかわる、あるいは文化にかかわる有識者の皆さんにご参画をいただいて計画を策定をいただいたということでございますので、改めまして私のほうからもお礼を申し上げたいというふうに思っております。 それで、この協議会の下に小委員会を立ち上げました。これはいわゆる特定空家をどうしていくんだということであります。特定空家の認定というようなこともこの小委員会を立ち上げさせていただいて、この中で判断をしていただくこと、そういうふうな組織を立ち上げさせていただいたというわけでございます。それで、この小委員会も２回開催をさせていただきまして、名張市における、いわゆる倒壊のおそれのある物件をお示しする中で、特定空家として認定をしていただく妥当、この空き家であれば特定空家として妥当であると、そういうふうなことで、２戸の住宅あるいは長屋につきまして、特定空家として判断をいただいたと。その後、私どもの市のほうで認定をしていく事務作業になるわけですけども、現在のところはそういった状況でございます。
○議長（森脇和徳）
豊岡千代子議員。
◆議員（豊岡千代子） 本当に大変ご苦労をおかけすること思いますけども、ぜひともこれからもご尽力いただきまして、名張市の空き家対策にお力をおかしいただきたいと思います。 最後になりましたが、国土交通省が先日６日、全国の空き家のうちで耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て支援や高齢者などが割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固め、近く有識者会議を立ち上げるなどとしております。今後、こうした国の動向にも注意していただきながら、ぜひとも積極的なお取り組みをお願いしたいと思っておりますが、最後に今後のお取り組みにつきまして、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 先ほどもこの
名張中古住宅流通促進協議会の皆様方には大変お世話をかけましたということで、お礼も申し上げたわけでございますけれども、実は国交省が実施をいたしましたモデル事業につきましては、全国で公募としまして32事業者の公募があったわけで、全国で32の事業がこのモデル事業を実施をされたと、こういうことでありますけれども、去る１月にこの辺の32事業者の事例紹介ということで、シンポジウムが東京で開催をされました。そこに本市の協議会の会長さんも出席をされて、この事例を紹介されたわけでございます。この32事業が取り組まれたわけですけれども、事例紹介はその中で４本の事例紹介をされたわけでありまして、あるいはまたこのパネリストとして会長さんのほうが参加をされたということであります。国交省の担当者いわく、この４本の事例発表になった経緯といいますのは、いわゆる民間と行政が連携をして取り組みをされたということでは全国的にも非常に珍しいといいますか、特徴的な事例であったということが１つと、もう一つは、この実績としても相当数あったと。こういうことで、全国で32事業でありましたけれども、事例発表としてはこの名張がされたと、あるいはこのパネリストとして会長さんが参画をされたと、こういうことであります。 こういう実績を積まれた中で、やはりそのモデル事業が終わって、これで終わりということでありましても、本市といたしましても非常に損失でありますことから、実は新年度も新たな事業を国としては計画をしていただいてるみたいでございます。１つは、
住宅ストック維持・
向上促進事業ということでございます。
住宅ストックの維持向上、評価、流通、金融等の仕組みを一体的にしていこうと、その中で上質な
住宅ストックを適正に評価してる市場の好循環につなげていこうと、こういうふうな事業でありますけれども、この事業にも協議会として申請をしようと、こういうことをお聞きをしております。そういった中で、本市といたしましても支援あるいはバックアップをしていきたいというふうに思っておりますので、引き続きご尽力いただきたいなというふうに思っております。 それと、一方で市独自の取り組みといたしましては、今議員のほうからもご所見をいただいたわけですけれども、今私のほうが申しました当初予算に計上してございます事業はもちろんでございますけれども、今後産業部あるいは地域創生の部署もできるわけでございますので、そういったところと連携をしながら、移住定住に向けた取り組みを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○議長（森脇和徳）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 私のほうからは、議案第７号の
介護保険特別会計につきましてご質問させていただきます。ページ数は182ページとなります。 こちらの
家族介護支援事業の事業内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） ご指摘をいただきました
家族介護支援事業でございますけれども、これは
地域支援事業の中の任意事業というところに位置づけられる事業でございます。これにつきましては、家族介護教室の委託料でありますとか、あるいは徘回高齢者の
支援サービス事業委託料という形で、認知症等で徘回する方に対する、その居どころを探すような民間サイドの事業がございます。そういったところに加入といいますか、そういった事業を利用する方に対する支援といったような中身になってございます。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） これは、ＧＰＳ機能がついたココセコムさんのものに対する事業費ということでお伺いしてるんですけれども、実際の利用者数と徘回の方がそれをつけて、じゃあ実際に未然に防げた事例等がございましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） もう少し詳しくご説明をさせていただきたいと思います。 議員のほうからおっしゃっていただきましたように、セコムが実施しております人工衛星あるいは
携帯電話基地局を活用したＧＰＳの
位置情報提供システムによりまして徘回者の居場所を早期に発見するという民間のサービスでございます。このサービスを利用された場合、市のほうから初動費用といいますか、最初の入会金といいますか、そういった費用を助成させていただく制度ということでございます。これは、今の時点で10名程度の方がご利用をいただいてるということでございます。 それで、これにつきましては初期費用を助成させていただくという制度、あくまで民間さんの事業という中で、実際に私どもとしては、その制度、その事業を利用いただいてどの程度の徘回あるいは早期発見につながったケースがあったかというところまでは、私どものほうでは把握、承知はさせていただいてございません。
○議長（森脇和徳）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） そうしましたら、この事業が始まったのがいつなのかと、あと市が把握されている行方不明者数というのは年間大体どのぐらいいらっしゃるか、おわかりでしたら教えていただけますでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） この制度が始まりましたのは平成12年、ちょうど
介護保険制度が始まったぐらいからということになっております。それと、名張市内でそういった徘回による行方不明者といったところは、ちょっと統計的には数字はつかんでおりません。ただ、私どものほうで地域ＳＯＳというシステムがございます。そういった中で、徘回者がありまして、地域あるいはご家族から地域を通じて要請がありますと。そういったときにこのシステムを稼働するわけなんですけども、現在のところ、この
システムそのものとしてまだ稼働した実績はございません。ただし、行方不明になってそういうところをどうすればいいんだという相談、そういったことは過去には数件はございました。
○議長（森脇和徳）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 市のほうでは、その把握されてる状況はわかりました。私のほうで把握している近々の事例が実はございまして、ここ数年の話なんですけれども、足腰の丈夫な若年性認知症の方が結構私の住むつつじが丘にはおりまして、その方が徘回をされて、ある方は榛原のほうまで歩いていかれてて、そういったところで見つかったと。家族さんとしては、やはりなるべく近くで認知症の方を見つけることが今後できたらいいのになというお声もいただいております。 実は、警察のほうの生活安全課のほうに行方不明者の数をちょっとお尋ねしたんですけれども、統計的にはとってないということで、数日中にはきちんとしたある程度の数はいただけるようにはなっておりますが、ここはやはり、数年でも、あくまでも所管としてなんですけれども、行方不明者の問い合わせはふえているということです。数字的にはまだすぐにはわからないというご返答だったんですけれども、実際にやはり高齢化を迎えている、そういった余波が警察のほうにも問い合わせとしてあるというのが、実は現状となっております。ですので、名張市の地域ＳＯＳシステムももちろんなんですけれども、それがうまく活用するような方向に持っていっていただきたいことを要望することと、あと一つ、情報としてお伝えしたいのが同じ三重県内の松阪市の取り組みで、徘回ＳＯＳネットワークというものがございます。これは、目的は早期発見かつ保護につなげ、ご本人やご家族の負担や不安を軽くし、地域での理解や声がけが浸透することで徘回等による行方不明者の予防につなげるものという目的の徘回ＳＯＳネットワークというのがございます。これは、まず徘回される方というのは素足では多分外には行かれなくて、必ず靴やサンダルを履いて出る。なので、そのサンダルや靴のかかとに反射板、光の反射するシールを張りつける。そのシールには何が書かれてあるかというと、名張市、松阪だったら松阪市、その横に番号が振られます。なので、そのシールをつけてる方を見つけることで、例えば夜だったら反射シールですので足元が光ります。ということは、おやっと思っていただいて、警察や例えば市、松阪市の場合でしたら地域包括支援センター、あとは消防組合等に問い合わせをすると、その方が誰かというのがわかるように全員登録してもらってるそうなんです。なので、ちょっとわかりにくいですかね、事前に住所、名前、年齢、顔写真、その他の特徴などを事前に登録をし、登録された方にそのシールが渡されるそうなんです。それで、それを認知症の方の靴に張りつけていただくことで、事前にその方が、例えば夜、夜中に徘回をしてるとか、名張市以外のところでちょっとふらふら歩いてる方がいた場合には見つけることができて、それを警察等に問い合わせると、どなたがいなくなったかというのがわかるそうなんです。実際に、松阪市での事例では、平成27年７月に雨の中雨具なしに歩く高齢者を発見した消防団員が声をかけて保護、徘回ＳＯＳ緊急メールがあるそうなんですけれども、そのメールを受けた消防団事務局から分団長にメールが届き、保護している男性であることが判明。松阪市の場合では、あと名張市のような防災ほっとメールのところで徘回者の情報も流すそうです。なので、それを見た消防団員の方が声をかけて保護された実例が平成27年７月にあったり、ほかにはこの方は事前登録してなかった方なんですけれども、行方不明になり、家族が警察に届け出をされた後、松阪市役所にも連絡があったと。その後、無事に発見された、これは昨年の３月の話。実際に、松阪市はこの徘回ＳＯＳネットワークというのが取り組みをされて、実際に行方不明者が事前に見つかってるという事例がかなりたくさんあるようです。なので、そういったことも名張市のほうで取り組んでいただけたらと思います。 ちなみに、皆さん思ってらっしゃるのが、お金がかかるよねということなんですけれども、松阪市のほうでは事業費として約16万円上がっているそうです。その中にはネットワークの通信費だったり、そのネットワークの事業メールだったり、メールが届かない方については、ファクスでその行方不明者の方の情報を流してるということですので、そういった事例も全国にはございまして、松阪は取り組みをされたのが平成26年４月からです。この徘回ＳＯＳネットワークの反射板に、市と番号を振ってかかとに張りつけるという活動が始まったのは、実は平成23年９月から始まってるそうです。そういったシステムを提案されたＮＰＯの日本ハートフルサポートという団体もございますので、そこのホームページを見ていただければいろんな情報が載ってるかと思いますので、そういったことで、名張市以外でも徘回者の方がより早く市内で見つかるように、今後取り組みをしていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。ご提案でございます。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） ありがとうございます。 徘回をされる方、これから高齢化がますます進む中で、認知症の方も当然ながらふえてくる。それがまた徘回行動につながるといったようなことが想像されます。 そんな中で、私どもが先ほど申し上げた地域ＳＯＳシステムにつきましては、行方不明になってからの捜索といったようなところでございます。それを未然に防ぐ、あるいは早期に発見ができるといったことでご提案をいただきました。私どものほうでは、少し違う観点ではございますけれども、未然防止あるいは早期発見といったところで、民間事業者による地域の見守り活動といった取り組みもさせていただいてございます。お申し出をいただいた企業さんと協定を結びまして、地域でおっしゃっていただいたような徘回行動が見られるような場合は、市のほうにご連絡をいただくといったところで郵便局さんを初め金融機関さん、それから新聞販売の組合さん等々、現在11の企業さん、団体さんとそういった協定を結ばせていただいてございます。こうした見守り活動も徘回による行方不明、そういったところの防止あるいは捜索にもつながってくるものと思っております。 ご提案をいただきました松阪市での取り組み、これから冒頭申し上げましたようにそういったお方がふえてくることを想定いたしますと、さまざまな取り組みが必要かと考えております。そしてまた、参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） 続いて、同じ182ページの認知症高齢者見守り事業の事業内容を教えてください。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 認知症高齢者、先ほども申しましたように、これからますますふえてくるものと想像されます。そうした中で、私ども名張市におきましては認知症に対しての正しい理解をしていただく、また理解をしていただいた上で適切な対応をしていただくといったところで、私どものほうで平成19年度から認知症サポーター養成講座といったものを開かせていただいて、市民の皆様に受講していただいているといったような取り組みをしております。そういった事業に対する費用でございます。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） 認知症サポーター養成講座のための費用ということなんですけれども、実際の年間の実施回数と参加者、あとその中で認知症の方のごみに対する、何か講座の中でお話をされてることがあれば教えていただけますでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 認知症に対する取り組みについてご説明させていただきましたが、ちょっと予算的な部分では説明が不足しておりました。この見守り事業費の中では、高齢者実態調査、これは民生委員さんにお願いをさせていただいてしておるものでございますけれども、その費用が主なものとなっております。ちょっと補足をさせていただきます。 それから、サポーターの養成講座でございますけれども平成19年度から始まりまして、現在までの総回数が226回、そして修了いただいた市民のお方6,175人となっております。これは、地域での開催でありますとか、あるいは食育、名張市議会においても数回サポーター養成講座を開かせていただいて、議員の皆様にも受講いただいているというような状況でございます。その中で、内容としましては正しい理解と対応といったところが主なものとなっております。具体的な例示として、そういったごみの問題等も上げたことはあるかもわかりませんが、それに焦点を絞ってあるいはそれをテーマとしたような講習というものにはなっていないというふうに認識をしております。
○議長（森脇和徳）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） かしこまりました。 実は、ある地域でごみ集積所じゃない空き地にごみが何度も捨てられてると。何でやろうということで犯人捜しといいますか、誰が捨ててるんやということで、そういった話題が持ち上がりそうになりまして。ごみの中身を確認してくださったら、実はそこには携帯電話と女性の下着が入っていたそうです。おやっと思いまして、携帯電話、普通の方だったら捨てることはないと。余ほど新しいのを切りかえて捨てることあっても、普通だったら使える状態の携帯電話を捨てることはないなと思ったので、ごみを捨ててる空き地の近くにもしかしたら認知症の方がいませんかとお尋ねしました。私ごとなんですが、実は主人の母が認知症で、一緒に住んでたときに携帯電話を探すことがありました。一緒に探すとどこ見てもなくて、最終出てきたところがティッシュケースの中から携帯電話が出てきました。多分、母にしてみたら、ふたがある箱の中に大切にしまったのかなと私は理解したんですけれども、そういった形で、認知症の方というのは本当に予想もつかないことをされる。そうした体験もありましたので、ごみの中に携帯電話があるというところでちょっとおかしいなと思って確認をしたら、やはりその空き地のすぐ近くに認知症の方がいらっしゃいました。ご家族さんも非常にお困りだったようで、教えていただいてありがとうございましたという声が上がってきました。なので、何をお伝えしたいかというと、多分これからそういった、思わぬところにごみが捨てられること、今まででしたらほかの地域の人がごみ集積所にいろんなごちゃごちゃになったごみを持ってきて捨てていくという事例はあったかと思うんですけれども、分別されてないごみを捨てていくということもあったと思うんですけれども、これからはごみ集積所じゃないところにごみが何度も捨てられるということも、もしかしたら出てくるんじゃないかなと。実際に、そういった事例が名張市内で起こっておりますので、そういったことも認知症サポーター養成講座の中でちょっとお伝えいただけたら、それで情報があるだけで、同じ空き地のごみでも対応の仕方が変わってくるんじゃないかなと思いますので、そういったことも講座の中で伝えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 正しい理解をしていただくというところが趣旨になってまいりますので、そういった一つの事例として、そういったことも話をさせていただければいいのかなというふうに思っております。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） 正しい理解と対応を伝えていただくこと、あと企業の方とも協定を結びながら見守り活動をしていただいてるということで、さらにそこに住民の方も加わっていただきながら、地域全体で支え合う福祉のまちづくりのために、さらなるご尽力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、高齢者福祉サービスの中の一つの配食サービスのことについてお尋ねしたいと思います。 配食サービスにかかわるところは、179ページの介護予防生活支援サービス事業費と、182ページの地域自立生活支援事業の２つにまたがってるかと思いますので、双方の事業内容等と、あと対象となる方を教えていただけますでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 配食サービスについてのご質問をいただきました。 市で取り組んでおります配食サービスでございますけれども、在宅で調理が困難な単身高齢者に対しまして食事を提供する、それとあわせまして、届けるときの安否確認あるいは健康状態を確認していただくという事業でございます。そして、市のほうでは、市の制度といたしましては利用者１人当たり１日１食、これは夕食でございますけれども、１日１食を週３回お渡しするということでございます。そして、１食当たり利用者の方からは400円の自己負担を頂戴し、そこへ市のほうが422円というのを上乗せして、１食当たり800円で市内業者さんと契約を結びまして、それでお弁当をつくっていただいてお配りをいただくという事業でございます。介護特会の中で、２つにその配食サービスが分かれておるのが、まず
地域支援事業費の介護予防生活支援サービス事業費という目がございます。その中の生活支援サービス委託料の中で、配食サービスを一部含んでおります。これにつきましては、昨年10月から新しい総合事業に
地域支援事業の一部が移行するというところの生活支援サービスの中で、新しい総合事業の中の配食サービスと、これがこちらのほうの費目に含まれているものでございます。 そして、もう一つのほうは新しい総合事業の対象者、ここでいいますのは要支援１、２の方あるいはそのチェックリストに該当した方の部分につきまして、こちらのほうでやっていただくと。それ以外の高齢者のこの事業の対象となるお方については、もう一つのほうの費目のほうで予算組みをさせていただいてると。制度といたしましては、それ同等の制度となってございます。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） そうしましたら、名張市の配食サービスの事業の中で、要支援１、２の方が対象となるものが介護予防生活支援サービス事業費、179ページのもの、それ以外の要介護１から５の方と、あと65歳以上の単身高齢者もしくは65歳以上の高齢者のみにより構成される世帯に属する方が182ページの地域自立生活支援事業費のほうに含まれるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） はい、そのとおりでございます。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） ありがとうございます。 では、双方合わせての配食利用者の人数の推移を教えていただけますでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 昨年10月からの新しい総合事業の移行ということで、介護予防生活支援サービス事業費、その要支援１、２の方あるいはチェックリストで該当された方につきましては、現在のところ利用いただいてるのが４名ということでございます。それから、それ以外の一般といいますか、以外の利用者の方は、現在月の配食件数が1,100、1,200というところでございますので、人数に割り戻しますと、正確ではございませんけれども大体120人前後の方がご利用いただいてるのかなというところでございます。過去からの推移で見てまいりますと、大きな変動はないということなんですけれども、これ例えば平成25年からという今の資料を持ってるんですけれども、そのときと比較すると、現在の1,200件というのが少し減少傾向にあるのかなというところでございます。これにつきましては、現在いろんな民間の事業者さんなんかも配食サービスといった取り組みをなされてると、そういったところも影響しているのかなというふうに思ってございます。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） では、今おっしゃいました民間業者で市内に配食をしてくださる方の業者さんの企業数だったり、実際のお弁当のお値段のほう等々、把握されてる情報で結構でございますので、教えていただけますでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） まず、市の制度の委託先として配食サービスに取り組んでいただいてる民間の事業者さんが２社ございます。それ以外にも、名張の事業所さんといいますか、あるいは全国規模あるいはコープさんとか、いろんなところが取り組んでいただいてるという状況まではつかんでおりますけれども、詳しい件数等については把握をさせていただいてございません。それから、ちょっと説明も不足したんですけれども、これ以外に地域のボランティアの方が配食サービスに取り組んでいただきまして、見守りと食事の提供といった取り組みも各地域で行われております。そうしたことの活発化によりまして、市の制度の部分も、先ほど申しましたように、若干減少をしてきているというところへつながってきている部分もあるのかなというふうにも思っております。
○議長（森脇和徳）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 民間業者のところで、全国のチェーン店のところでコープさんだったり、あとまごころ弁当さんというのが今市内で配食が始まっております。実際ちょっとお調べすると、かなり金額も安価なものもございまして、市のほうでは利用金額が442円だったかと思うんですけれども、まごころ弁当さんのお安いものでしたら320円から、こちらは見守りも兼ねてというところもございますし、先ほどおっしゃってた地域のボランティアさんのところでは、社協さんのほうで把握していただいてるかと思いますけれども、９グループのほうが届けていただいております。 そういったこともあって、配食サービスの利用者のほうが若干減少しているのではないかと推測されているかと思うんですけれども、この制度自体はいつから始まったのでしょうか。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 配食サービスにつきましても、平成12年からというふうに認識しております。
○議長（森脇和徳）
足立淑絵議員。
◆議員（足立淑絵） 手元には平成25年度からの資料をお持ちということだったんですけれども、平成12年からの大体の数の推移というのは、今おわかりでしたら教えてください。
○議長（森脇和徳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 今手持ちの資料の中では、一番古いのが平成21年というところでございます。このときでも、件数にしますと月当たり1,200ということでございますので、大きな変動はないのかなという、この期間に関しては大きな変動はないと。それ以前につきましては、ちょっと今の時点ではわかりかねます。申しわけございません。
○議長（森脇和徳） 足立議員。
◆議員（足立淑絵） かしこまりました。 では、今市の中では配食サービスと言われるところでは民間の企業さんがいてると。あとは社会福祉協議会に管轄の地域のボランティアのグループがある。あと、そして名張市の高齢者福祉サービスの中の一つの配食サービスがあるということで、３本立てで地域の皆さんには配食サービスが受けられる状況にはなってるかと思います。平成12年からこの制度が始まったということなんですけれども、そのころの地域の現状と今はやはりかなり変わってきてると思います。十年一昔と申すように、かなりいろんな周りの環境も変わってきてはいますので、それを勘案していただきながら、企業との共存、共営、ボランティアの活用、必要な方に必要なサービスが届くように、これから高齢化社会を迎えるのでさらにそういったところにも着目していただきながら、制度の見直しも含め、今後さらに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） それでは、当初予算について幾つかお尋ねしたいというふうに思います。 まず初めに、予算書の31ページなんですけど、ＩＴの推進事業費という形で、来年度３億2,000万円ほど計上されて、前年度が４億円ということであったわけなんです。前年度に比べて7,700万円ほど減ってきてるわけなんですけど、一般財源として今回２億7,000万円ぐらい計上されているわけなんですけど、そのうちＩＴの利活用システム運用管理事業という形で３億円、これがほとんどを占めているわけなんです。委託料という形で１億円余り、使用料及び賃借料ということで、またこれも１億円余りということなんですけど、それと社会保障の番号制度、システム整備費という形で、これが1,880万円ということなんですけど、それぞれいろんな事業が行われてるんですけど、委託されるんですけど、どんな事業をどこに委託されるのか、教えていただけますか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） ＩＴ利活用システム運用管理費についてご質問いただきました。 この内容につきましては、総合住民情報システム、そして戸籍システムのように代表される住民情報関連システムの運用管理及び稼働維持に係る費用として２億94万5,000円、そして統合型行政内部情報システムに代表される内部情報の運用管理及び稼働維持ということで、ＬＧＷＡＮの稼働維持も含めまして、8,452万8,000円という形で予算計上させていただいてます。その他設備運用管理及び通信回線の稼働維持ということで1,082万1,000円ということで、この予算書にあります合計３億439万4,000円を計上させていただいているということでありまして、現在も稼働いただいてます松阪電子さんに主には委託をしてるということでございます。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） 先ほどお話ししたんですけど、前年度は４億円余りということでかなり費用がかかって、今回も３億2,000万円、前年度との事業の違いというのはどんな違いがあるんですか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 今回のＩＴ利活用システム運用管理費というのは、昨年までは情報システム運用管理費と、それから地域情報化推進事業という形の中で運用してきたものを統合して、今回このＩＴ利活用システム運用管理費という形で整理をさせていただいています。なぜかといいますと、この地域情報化推進事業につきましては、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金という形で支出しておりましたが、その事業が直接的には終了したということで、その事業を含めた形の統合したということの中では、事業費が減になってるということでございます。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） そこでお聞きしたいんですけど、先ほどから部長のほうからＬＧＷＡＮという言葉が何度か出てくるんですけど、ＬＧＷＡＮという総合行政ネットワークということなんですけど、私余り聞きなれない言葉だったんですけど、多分総合文書管理システムということで、名張市がちょっといつ導入されたかというのは私定かではないんですけど、全国では平成16年に各地方自治体と中央
官庁と電子メールや電子文書などをやりとりするようなネットワークということであるということです。ＬＧＷＡＮというのはローカル・ガバメント・ワイドエリア・ネットワークというんですね、総合行政ネットワークＬＧＷＡＮということで。今回いろいろお話を聞かせてもらってたら、多分今住基ネットの回線とＬＧＷＡＮの回線と、インターネットの回線があるということで間違いないですか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） おっしゃっていただくように、住民基本台帳とか、それから地方税の関係の事務、それからほかでしたら国民年金の部分とか介護保険の分とか、そういった業務を含めて、私どもでは基幹系と分離してますが、基幹系の事務とそれからおっしゃっていただいてきましたローカル・ガバメント・ワイドエリア・ネットワーク、ＬＧＷＡＮ系の情報系という形での、現在は２つの体系で区分してます。その中の情報系では、先ほどおっしゃっていただいたように、市町村間のメールのやりとり云々という話も含めて、それ以外に私どもの人事給与のシステム、それから財務会計のシステム、それから文書管理システム等を一緒に運用してるのが情報系ということであります。現在は、それとインターネット系も合わせまして、大きくは基幹系と情報系で分類し運用しているというのが現状でございます。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 内容についてちょっとお聞きさせてもらってたんですけど、今現在そのＬＧＷＡＮという回線とインターネットの回線と、もともと違う回線だというふうに私理解してるんですね。それで、今回の事業内容の中で、私のほうの理解では、実際は違う回線やけど庁内ＬＡＮの中でＬＧＷＡＮとインターネットの回線がつながってるから、セキュリティーの関係で分離する事業も入ってるんだということでお伺いしてるんですけど、それで間違いないですか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 先ほどおっしゃっていただいたとおり、今のＬＧＷＡＮ系のシステムラインと、それからインターネットというのは分離して、今回線は利用してます。ただ、ハードでいいますと、ハード部分はパソコンが一体的に利用してますので、そういったことでは、過去に国民年金の情報が出てしまったということもありますので、今度そういったことで強靱化を図ろうということで、細矢議員の一般質問にも山下議員の補正予算のときでもご答弁を申し上げてきましたが、これを強靱化対策として完全に分離していくと。物理的に分離してしまうことによって、国民年金で発生したような情報が出ていかないようにしてしまおうというのが、今回平成27年度の補正でお願いしている部分でありますので、それで明確に平成28年度に繰り越しをしながら、物理的に分離した形で整理をしていこうというのが今回の考え方であります。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 今回、セキュリティーの関係とかで分離するという形は理解できるんですよ。そのために今部長がおっしゃったように、それぞれにパソコンを購入する費用を充てられてるということも理解できないこともないんですけど、ただ問題なんですけど、今まで使ってた住基ネットの回線についてなんですけど、実は国が始めてきた住基ネットなんですけど、私の記憶が間違いなければなんですけど、今全国で住基ネットを使用してる自治体というのは５％、６％、多くても10％かなというように思うんですよ。それで、これまでいろんな問題、システムダウンとかサーバーが落ちたとかという話は聞いてるんですけど、特に大きな問題というのはそのくらいの需要実態の中ですから問題なかったんですけど、住基ネットに今度マイナンバーの導入に当たってその回線をつなぐということでいいんですよね。よろしいですか、それ。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） おっしゃっていただくように、住民基本台帳系の今現在基幹系と申し上げて整理をしてます部分につきましては今度、既にもう始まってますが、マイナンバー制度で全国的に運用が開始されています。そして平成27年９月から、さらにその情報は自治体間でやりとりができるという状況になりますので、そういったことでは、今私どもが情報系を既にもう分離した形で運用してるんですが、今度はその情報系がつながっていくということになりますが、それはマイナンバー番号利用系という形で整理をして、今までよりも強化した形で、分離した形で運用していくということになろうかというふうに考えています。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 私どもマイナンバー制度というそのものに対して反対ということなんですけど、一番心配されるのはプライバシーの侵害とか、先ほど部長がおっしゃったように、年金の問題でかなり情報が流出したということで、本当にこれまで住基ネットで問題なかったことが、今回全自治体なんですよね。今までほとんど参加してなかった自治体も全て参加するような形で、全て回線がつながってしまうと。そこへやっぱり情報が漏れることを非常に心配してるわけなんです。だから、ちゃんとしたセキュリティーをやっていただけるというふうに思うんですけど、その辺のところいかがですか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） マイナンバー制度運用開始のときにもそういった懸念のご質問をいただいてきました。マイナンバーという形で付番をしていくんですが、データ管理につきましてはそれぞれの従来のシステムの中で運用をやっていくということですので、番号にすなわち付随してぶら下がって全てのデータがあるということではないですので、そういった形で個別でデータ管理をやっていくということですので、直接的に番号が出たから全ての情報が漏えいしていくんやという形の運用ではないということだけはご理解をいただきたいと思います。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） それじゃあ、もうマイナンバー制度導入に当たって、しっかりとしたセキュリティー対策をやっていただきたいということをお願いして、次の質問に入ります。 次は、35ページなんですけど、債権管理費という形で、今回収納強化対策費ということで110万円ですか、計上されてるんですけど、その中身を教えていただけますか。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） こちらは、市税以外の市の債権のうち、困難事案の移管を債権管理室が受託したときに必要となる経費でございます。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） ということは、市税以外ということで、例えば水道とか保育料とか市営住宅の滞納に対しての対策費ということで理解してよろしいですか。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） はい。それぞれの所属で処理できる滞納案件については、これはそれぞれ所管でやっていただいてますけども、いわゆる１つ困難事案となってまいりますと、訴訟であったりあるいはそれによって滞納の処分差し押さえであるとか、そういうふうなものを行っていきますけども、そういうケースにあっては債権管理室で行うと。それに必要な経費ということです。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） こういう聞き方っておかしいのかもしれないですけど、実際に差し押さえというのは年間何件ぐらいあるんですか。わかりませんか。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 差し押さえに限ってという数字ではございませんけども、債権管理室ができたのが平成22年６月でございましたけども、そこから訴訟案件それから裁判所への申し立てへの案件を合計しますと、今80件を超えてきてるというような状況でございます。そのうちで差し押さえに至るというのは数件しかないと思います。あとは、なるだけ和解の方向でお話し合いを裁判所でさせていただいて、それからお支払いをいただくと、そういうケースが多いです。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 部長おっしゃったように、差し押さえをなるべくしなくて、和解で解決していただきたいなというふうに思います。 関連なんですけど、39ページもこれ賦課徴収費という形で、この金額というのはかなり大きいんですよね。前年度とそんなに変わらないんですけど、２億2,000万円余り計上されてるんですね。その内容についていろいろお聞きしたいんですが、人件費については理解できますんで、その部分はお聞きしてないんですけど、賦課事業費という形で5,200万円ぐらい、その中で固定資産税課税処理委託料という形で4,100万円計上されてるんですけど、その中身とどこに委託されてるのかということでお尋ねしたいなと思います。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） こちらは、固定資産税の課税処理等委託料、これが3,913万5,000円、これのほうは平成30年度に評価がえ業務がございます。評価がえというのは、３年に１度行っているわけでございまして、こちらを不動産鑑定士のほうへ発注をしまして、その土地の鑑定評価業務あるいは路線価の敷設に向けた調査業務などを合わせてというふうなことが一番大きくなります。特に、本確定業務が平成29年１月１日を基準日にして始まりますが、これが1,983万円、それから評価がえの支援業務として、鑑定結果によって路線価を敷設していかなければいけません。これが1,050万円ということで、これだけで3,033万円です。それに加えまして、標準宅地の時点修正業務というのがございます。これは、宅地の評価変動率を合わせて鑑定業務をするわけですけども、先ほど言いました評価がえというのが３年に１度でございますんで、この価格を３年間据え置きます。据え置きの年度、その間に地価に関して変化が見られる場合は、簡易な方法ですけども価格の修正を行うというような措置ができますので、これが時点修正業務といいますが、これが216万円、それから家屋評価の計算業務委託で224万5,000円、この家屋評価については間取り図の描写でありましたり、評価情報の入力それから評価計算等も含んでおります。それからもう一つが、移動情報の整備業務というのがございます。これも平成30年のほうに向けた業務でございますけども、移動情報を整備していこうということで、現況地番図の移動整備でありますとか、公図の修正とかというところでございます。これが440万円ということで、固定資産税に関しては、これ合計して3,913万5,000円というところでございます。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 今お話ししていただいて理解はできたんですけど、今見たら委託料が3,900万円とか、結構高いなという印象を受けたんですが。それで、次にちょっとお尋ねしたいことは徴収事業事務費ですか、その中で需用費という形で556万4,000円ですかね、その内容についてお聞かせいただけますか。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 事業費じゃなしに、その下の役務費が556万4,000円でございまして、こちらは口座振替のデータのやりとりを銀行側と、あるいはゆうちょ銀行も含めてやっておりますけども、こちらのいわゆる事務手数料それから口振の手数料も含んでおります。それと、コンビニでの収納をやっておりますので、コンビニ収納に係る部分での手数料がございます。これらを合計しまして556万4,000円ということです。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） 済いません、これ結構小さい字で見にくくて申しわけなかったです。済みません。 その下なんですけど、委託料という形で39万3,000円なんですけど、その内訳がわかれば教えていただけますか。ちょっと気になる部分がありますので、教えていただけますか。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） こちらのほうは、口座振替の分割統合サービス委託といたしまして、徴収業務を市税と国保税も一緒に収納のほうで行っておりますんで、こちらも合計をしてやっております。先ほどの口座振替と同じような形ではあるんですけども、これはシステム上の話での委託ということでございます。もう一つは、債権管理室のほうへの配当をしているところの、いわゆる捜索を入りましたら、その折にご自宅の家の鍵をあけたり、あるいは金庫の鍵をあけたりという、そういう解錠の業者の派遣委託にも一部予算を組んでおりまして、それら合計が39万3,000円と。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） 済いません、ちょっと私パソコンとかすごい気になってたんですけど、よく私内容について把握してなかったんですけど、今おっしゃったように税の管理されてる市役所の方は、差し押さえする場合に、例えば鍵をあけて入って、中を見てどのぐらいの財産があるかということを見られるということ、そういう権限があるということなんですね。それで、実際に入っていろんな物件を見て、実際に差し押さえをするというふうなことをやっておられるということなんですね。だから、先ほどもお話ししましたように、最後の最後まで話し合いをしてもらって、差し押さえをなるべくしないようにしていただきたいなと思います。 最後なんですけど、実は昨年の議会で地方税の管理回収機構、負担金の話なんですけど、その回収機構に平成30年に脱退されるということで表明されたわけなんですね。今回、負担金という形で110万円計上されてるんですが、その中身を教えていただけますか。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 三重地方税管理回収機構の負担金でございますけど、内訳が均等割、それから処理件数割、それから徴収実績割というふうなところになっておりまして、均等割のほうはそれぞれ参加の市町が10万円ずつと。それから、処理件数割につきましてはもう既に平成27年度、本年度に処理件数といいますか、この移管事務を行ってませんので、これはゼロということです。それから、徴収実績割というのが過去２年の徴収実績によって、ちょっと複雑な計算式があるんですけども、これによってかけられてくるものがございます。それが100万4,000円ということで、先ほどの均等割の10万円足しまして110万4,000円ということです。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） 理解できました。 今回、予算で上がっている部分、110万円というのは、多分平成25年度の実績に関しての予算だというふうに理解しました。平成26年度がないから、例えば来年度はこれがないということですね。平成30年は、もう脱退して全然ないということで理解してよろしいですか。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 今議員さんおっしゃっていただいた、ちょっと１年ずれてまして、平成26年と平成27年が今度の当初予算にかかわってくるということで、平成26年が案件ありましたんで、これの分が残ってると。平成27年がゼロがですんで、徐々になくなっていって、平成29年にはゼロになります。均等割だけが残りますけども、脱退すればこれもなくなるということです。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） 大変失礼しました。平成26年ということで理解できました。その問題についてはわかりましたんで、次の質問に入りたいというふうに思います。 76ページの小中一貫教育推進事業費ということで、今回140万円ということで提示をされてます。説明資料をちょっと見ますと、小中一貫教育の推進事業という形で、内容はキャリア教育や協働教育等を切り口とした小中一貫教育を推進するため、つつじが丘小学校及び南中学校を研究推進校に指定し、市内全域での導入に向けた調査研究を行っていくという形で、今回その予算の中で、主になんですけど社会保険料とか賃金で臨時雇用賃金が入ってるわけなんですね。これ内容についてお聞かせいただけますか。
○議長（森脇和徳） 教育長。
◎教育長（上島和久） 小中一貫推進事業に係りましてのご質問をいただいたところでございますが、この140万円の内訳の中で人件費というか、賃金等のものでございます。これにつきましては、今年度も実は行ってるところでございまして、昨年の９月からこの取り組みを事業を受けまして進めていってるところでございますが、この中身につきましては、教職員の負担軽減を目指していきながら、主たる目的を達成するためには、現行の教職員だけではなかなか前へ進めません。そういう意味で非常勤のコーディネーター２名を配置をいたしまして、学校の状況をそれぞれ２校ございますので、それぞれ状況等をしっかりと把握しながら、２校が連携をとれるような対応というか、打ち合わせを行っているところでございますし、そのうち週に１回は教育委員会事務局に来てもらって、現状を教育委員会の事務局職員と共有をしているというところでございます。来年度もこのコーディネーターの方２名を雇用する予定でございます。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） それでお聞きしたいんですけど、昨年の４月からなんですけど、モデル事業という形でつつじが丘小学校と南中学校ということで小中一貫校に向けてモデル事業ということでいろんなことをやられてきたんですけど、１年間の取り組み内容について教えていただけますか。
○議長（森脇和徳） 教育長。
◎教育長（上島和久） 先ほどの議員の所見にもあったところでございますけども、本市が目指しています小中合わせて９年間の一貫した教育を実施することによりまして、小学校と中学校の教育の段差で起こり得るような、いわゆる中１ギャップをなるべくなくしていき、子供たちが安心して学び、生活できる環境を整えるとともに、早期化している子供の発達に応じ、よりきめ細やかな教育の実現も可能になってくるというふうに考えてるところでございまして、こういう意味の中ですることによりまして、次代を担う子供たちが夢を実現する力あるいは社会を開く力を身につけられるように、小中一貫教育の枠組みの中でふるさと学習なばり学を創設するとともに、英語教育やキャリア教育等を充実させて、あわせて保護者あるいは地域住民との協働によります学校運営、教育活動を今後進めていこうと考えているところでございまして、本年度の状況を見る中でどういう具体の内容かといいますと、両校におります職員の合同研修会を開催する。そこでは、先進地を視察した還流の報告、あるいは研究協議を行うとともに、小・中学校共通の学校目標あるいは目指す子供像等についての話し合い、次年度に向けてのカリキュラムについての検討も行っているというところでございます。 また、実際どのような事業がなされたかということになりますと、体育など中学校の教員によります小学校への出かけていっての指導、あるいは中学校生徒会によります小学校での挨拶運動の実施、さらには小学生が中学校の体育祭等には参加し、相互の交流をスタートしているところでございます。そんな中で、次年度へに向けてのさまざまな準備を今進めているところでございます。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） いろいろ取り組みされたというふうに思うんです。今お話あったように、１年間どういうふうな取り組みをされてきたかというのは資料をいただいてわかってるんです。今研修の話とか小中合同会議とかいろいろされてるんですね。私、これをちょっと見て、一生懸命されてるということは理解できるんです。だけど、先生って大丈夫かなという。これを見たら、大変なんですよね。小中合同会議ってあって、４つあって、各学年１名以上の教務担任さんが参加して、心というところは道徳担当の方が参加して人権教育担当の人とか養護教育の方が参加して、体という部分は各学年１名以上の部活動担当の方が参加して、地域では各学年１名以上の方、児童会とか生徒会の担当とか地区担当の人が参加して、さらに教科教育部会というのがあるんですよ。そこに国語とか算数、数学とか社会とか生活とかいろいろあって、そこでいろんな議論がされてる。これ見たら、結構先生って研修会が月に１回とかね。私今、教育長がおっしゃったように、中学校の先生が今小学校のほうに授業に行かれてる。逆に、小学校の先生が部活とかいろんなところに行ってるということで、本当に今の体制でやっていっているのかと。今でさえ大変なんですよ、先生って。忙しいのに、こういうモデル校になったことによって負担がかかってるんじゃないかということで、すごい心配してるんですけど、その辺いかがですか。
○議長（森脇和徳） 教育長。
◎教育長（上島和久） 今議員ご心配の部分もあることも事実でございますが、現実問題それが小中一貫教育を進めようとする平常の中で、本当に各学校におきます教職員の会議なり打ち合わせなり、あるいは研究、協議等々が多々行われておりまして、そういう部分では先生方に、本来の子供とかかわる時間以外の時間が非常に多くて、ある部分多忙感というか疲弊感というか、そういう面もあることも事実でございますが、この事業を受けることによって、余分の負担感ということをなるべく排除しようということでございます。今おっしゃってくれたような形の中で、合同の研修会は月１回、これは各学校におきましては、それぞれの学校でこれまでも月１回の全体の研修会というのを行われていたところでございまして、それを両校が合わせて行うという形、あるいは部会も４つの部会に分けて今やってるところでございますけども、それぞれの先生が全部入るわけじゃなくて、１人が一部会に入っているところでございますので、分担できるようなシステムで動いているところでございます。 また、いろんな打ち合わせをすることも当然必要ですが、それらにつきましては先ほど言ったコーディネーター、その橋渡しをうまくしてもらっているということでございます。 さらに、そういう意味の中では、この現実、ことしは約半年の分でございましたけども、来年度からは１年間かかるわけですし、来年度新たに小中一貫教育推進のための常勤の教員１名を、来年度は配置をしてもらうというふうになっているところでございまして、なるべく現場の先生方の負担を軽減していくということを考えておるところでございます。
○議長（森脇和徳） 田北利治議員。
◆議員（田北利治） 国が小中一貫校ということで進めてきて、各自治体がそういうような形で進めてきてるわけなんですけど、実際に教育委員会とかは、いいところばかりをやって、小中一貫校になれば学力が伸びるとか体力が伸びるとか、いいことばっかり言うんですけど、実際に今導入してるところというのはいろんな問題があるというのは、多分教育長も自覚されてるんですね。例えばなんですけど、６年生の公立の小学校から一貫校に転校した場合なんですけど、今先ほどおっしゃったカリキュラムというのが全然違うんです。そこで、本当に子供たちが対応できていくのかということが非常に心配してます。 先生たち、先ほどちょっとお話しさせてもらった、新たな負担がかかってくるんじゃないかということで、教育長にお伺いしたいんですけど、小学校、中学校というのは勉強というのは違いますよね。小学校の教員免許と中学校の教員免許。２つ持ってるという方というのは、多分余りいらっしゃらないのかなというように思うんです。国の統計では、小学校の教員の方が35.6％しか中学校の教員免許を持ってないというのが事実だというふうに思うんですけど、それで合ってますか。
○議長（森脇和徳） 教育長。
◎教育長（上島和久） この事業を推進するには、免許がないと両方の子供に指導できないということになってるところでございますが、名張市の状況を見ますと、今全国の数値を上げていただきましたけども、小学校の先生方で中学校の免許を持ってる方は約４割５分、それから小学校の先生が中学校の免許を持ってるのは約５割強、それから中学校で小学校の免許を持ってるのは約４割という形でございまして、今現在このモデル校におきましては、両方の免許を持ってる方につきましては、県からの兼務発令の辞令もいただいているところでございます。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） 私、先ほど言いましたように、本当に何を心配してるかっていったら、国の教育制度そのものを変えるような、本当に大きな制度の改革だというふうに思うんですよ。これまで何十年も６－３制でやってきて、全国一律で６－３制でやってきて、今回は市長もよく言われるんですよ、これを４－５制にするか５－５制にするかという話をされるんですね。今回何が問題かといったら、各地方自治体とか地域によってそういうふうな制度が違うということで、教育の中で混乱が起きないかどうかということをすごい心配してるんですね。だから、そういうところいかがですかね。
○議長（森脇和徳） 教育長。
◎教育長（上島和久） 現行の学習指導要領は、小学校それから中学校と分かれているところでございまして、これは今おっしゃってくれたように６－３制の中で行っていくと。この名張市が進めていきます小中一貫教育につきましても、大きな学習の内容の枠組みは何も変わらないところでございまして、小学校の学習指導要領、中学校の学習指導要領等をそのまま準拠をさせてもらってやっていく。ただ、その中のつなぎがなかなかうまくいっていないところがございますので、合わせての９年間を見通したそれぞれの教科なり、あるいはいろんな活動等についてのことはやっていくことが、ここに大きな意義があると。そのために、いろいろ子供たちの段差の中で問題が出てるということもあるわけでございますし、また全国でこれまでもやってる中でのいいところ、悪いところも我々も勉強もさせてもらってるところでございまして、いいことばかり並べてるということではなくて、本来名張市が目指している子供たちにとっての行き届いたすばらしい教育は何なのかということにつきましては、きちっと検証をさせていただきながら、名張に合った形をする。極端なことを言いますと、そうやってなってくるともう小学校の６年間が終わった卒業式はないんかとかいうことがあるわけですけど、そんなことはなくて、きっとそのままやっていくと。教育内容のやり方そのものについては、スムーズに行けるような形にするだけであって、大枠は変わってないということでございます。
○議長（森脇和徳） 田北議員。
◆議員（田北利治） 余り時間がないので、まだいろいろと聞きたいことがあるんですけど、本当に私が思ってるのは、先日突然小学校の統廃合という話が持ち上がってきて、私今回の統廃合というのが小中一貫校に向けての統廃合かなというふうに理解したんですよね。私は今、教育長がおっしゃったように、本当に子供たち、先生たち、保護者の方たち、地域の方たちにとって本当にどんな教育がいいかということを、本当に時間をかけて教育改革というのはやっていただきたいなと思うんですよ。だから、本当に急がないで、もっと時間をかけてやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長（森脇和徳） 以降の当初予算質疑は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時32分）
○議長（森脇和徳） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時00分） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 当初予算に伴いまして、質疑をさせていただきます。 先日、補正予算で消防のことは聞きましたので、きょうは消防のことはやめておこうと思っております。また明日少し聞きたいなと思ってますので、またよろしくお願い申し上げます。 当初予算ということで、非常に財政が逼迫した中、皆さんの努力で予算を組んでいただいて、また市民の協力も得て予算が組めた状況であることは事実だと思います。 まず、質疑に入る前に副市長に聞いておきます。 今回、当初予算を組むに当たって、日ごろから名張市のリーダーから市長から言われていること、財源の確保と1,000円、2,000円を大切に扱うように、市長は全員協議会の場でもせんだってからも言っておりましたけども、そういう思いの中1,000円、2,000円を大切にするという中で、当初予算をしっかりと組まれた状況なんでしょうか、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 副市長。
◎副市長（前田國男） そういった考え方を根本に据えて、要求も各部からいただくとともに企画財政部を中心に査定業務も行ったと、このように理解しています。
○議長（森脇和徳） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。 本当に、1,000円、2,000円って大切なんですよね。世の中の方というのは時給770円ぐらいでパートやアルバイトをされる方もおられますので、１時間働いて700円少しで働いているという重みを我々自身もしっかりと考えなければならないなと思ってるきょうこのごろですけども、そこで質疑に入っていくわけですけども、まず今回、非常に予算書を見て、僕自身が目立つものが２つございました。せんだって話ししました２億2,000万円ほど使う消防関係の予算、そして青少年センターの8,000万円です。音響設備改修に6,000万円、天井落下防止に2,000万円、この音響施設に関しては数年前から故障ということで要望が上がっていて、なかなかお金がなかったからできませんでしたということも聞いております。財政難の折できなかったんで、去年もおととしもずっと要望してたんだけどできなかった。じゃあ、ことし上がったのは何でなんですかね。お金ができたんでしょうか。どこから金が湧いて出たのかなと思うんですけど。固定資産税の超過課税があったからなんでしょうかね。今までは、お金がなかったからできなかったということで聞いてるんですけども、突然その超過課税をしてできることになった、市民の超過課税をいただいたことによって、オーディオの買いかえということですよね。その中で行けば、本来は一家庭で例えば頭金が必要なんです、頭金が。物を買うのに頭金を入れて買ったりをすることが事実であります。行政の場合は、頭金という形というよりも財源、国費や県費や財団、民間、また寄附金、こういうものを活用するというのが、僕は頭金に当たるんではなかろうかと思っております。 この２つの質問を同時にしていくわけですけども、寄附金という意味からもふるさと納税、クラウドファンディング、皆さんご存じだと思います。名張市のふるさと納税に関しても、非常に抽象的なメニューがあります。非常にわかりづらい。例えば、今回の事例に例えますと、青少年センターの音響施設に対してクラウドファンディングをして寄附を募る。文化人やそういう方々に中心になってもらって寄附活動を頑張っていただいて、市が積極的に活動していければいいんじゃないかな。非常に今のふるさと納税が抽象的過ぎて、寄附する人たちが、え、結局何に使ったのかなというふうな思いに捉えると思います。 前議会でも質疑しましたけども、結局今回のふるさと納税でたまったお金も、本来の目的というか、ひもづけはしてあるんですけども、名張市の使用料とかに払っていくという、当時の話がありましたよね、学校の中のコンピューター管理費に使い回すとか、そういうのというのは、本来ちゃんとした予算でやるべき、ふるさと納税とか寄附をいただいたお金というのは、やはりできないところに光を当てていくというために皆さんがしてくれてるということを認識していただきたいなというふうに思ってます。したがって、ふるさと納税等のメニューをしっかり今後考えていただきたい。クラウドファンディング、特定の事業に対して、名張市の主要事業でもいいですよ。今回は芝生ができますよね。サッカー場です、陸上競技場の多目的グラウンドをしますけども、ああいうふうなものを特定してやっていくということが、今必要じゃなかろうかと思いますので、まず質疑に入る前にそこから申していきたいと思います。どうですか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） ふるさと納税の寄附金の使い道についてのご質問だったと思います。 現在は、新しい総合計画の５つの施策目標別にさせていただいておりまして、議員おっしゃられるように、１つの事業に対してというものではございません。ただ、他の市町村ではクラウドファンディングといんでしょうか、１つの具体的な寄附金の使途を具体的に上げて、それで目標金額も決めて、それから期限も決めてというような形で、細分化しての活用というのが他市では見受けられますが、名張市では今そういったことはしておりません。ただ、今後そういう必要性があれば、こういった形で細分化していくのもありかなとは思いますけれども、今活用しづらいということで、一応総合計画の５つの施策に基づいて、そういったところに充てていくという形でお願いしているところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 場当たり的にやっていくに関しては、今の抽象的なメニューのほうが職員の感覚でひもづけさえしておけばできますから、職員にとっては都合は今のほうがいいでしょう。ただ、寄附をする側の立場からすれば、あ、これに使っていただいたんだ、このお金はこれになったんだというふうにわかりやすい。要は、寄附した人の気持ちと報告とかもどうなってんのかなと思うんですけども、こういう事業でこうなっていったという、わかりやすいんで、ぜひとも名張市の職員の中には、僕もこんな言葉を教えてもらいました、クラウドファンディング、僕横文字苦手なんですよ。今でも何やったかなと思うんで。でも、そういうふうにこういう施策をしたらどうですかと言えば、すっと返ってくる職員がいます。優秀ですよ、非常に。そういう人たちのやはり日ごろから勉強していただいてるので、ぜひともそういうのも取り入れていっていただいて、ぜひともやっていただきたいなと思います。 ふるさと納税の使い道に関しては、ことしもあるんでしょうから、6,000万円ほど出てました。しっかりとした使い道を寄附していただいた人に報告できるように、そしてまた、有効な活用をしていただきたいなとお願いをいたします。 冒頭にも申しましたけども、青少年センター、今回これで時間を費やさないうように僕も努力していきたいんですけども、このほかにも質疑がありますから、スムーズな進行をしていきたいと思っております。 青少年センターで2,000万円の天井落下防止の予算が出ておりますけども、端的に結論から先に申し上げます。名張市は、もらわなければならない財源確保等ができておりません。これは、どこの部局の責任だということはございませんけども、誰かがしっかりとこういうことをチェックをすることが必要です。以前にも、市民プールの補助金をもらい忘れていて、そのときにも最終的には企画財政部がチェックをするべきですよというような議論を、当時の企画財政部長とたしか議論した覚えがあります。 やはり、各部の担当者がいて、室長がいて、そして部長がいて、そしてまた企画があって、最終的には市長が決裁をしていく。最終的には市長が見ていくんですけど、これはまた後で秘書室に答弁を求めますけども、市長がじゃあ、どれだけの予算書を見る時間を費やしてるんだという話です。１日でも２日でも３日でも、集中して財源の最終的な確認作業を市長にしていただきたい。そんな時間を秘書室でとっていただけるようにもお願いをしたいと思います。 各部局、各部をすり抜けてきたもんが、やっぱり市長は政治家ですから、こういう予算は出るだろうという、これまでの経験の中で、いろんな省庁にまたがってのことは、市長は本当に強いと思います。そういうことで、これ普通やったらこういう予算で出るんじゃないか、もう一回調べ直してくれというような時間を、やはり１日でも２日でもとるべきで、というのは、秘書室でも後で答弁を、そういう時間がとれるのか、スケジュール的にどうなのかというのは聞いていきたいんですけども。 端的に、今回はもらわなければならない財源、もらい忘れてます。そこに関して社会資本総合整備事業ですね。これ平成22年からスタートしておおむね５年間、今も継続してされてる事業ですけども、都市整備部に当たってはこの事業を所管をしていただいてると思います。パーフェクトですね、自分の所管のものに対しては。非常にすばらしい。市営住宅だとか、道路、公園、こういうところに関してはパーフェクトにできています、その資料を見せていただきましたけども。ただ、この事業は国交省から出ておる事業であり、本来教育委員会の所管でありますから、文科省の所管である教育委員会に使えないという認識があっただろうと思います。これ僕きのう調べました。きのう、ずっとこれ、ずっとほぼ二十三、四時間このことばっかり、議会終わってからずっとやってるんです。青少年センターの天井裏にも上げていただいたり、青少年センターの中で写真を撮りまくって拝見をさせていただきました、今回の事業の。帰ってから、ぎりぎりパナソニックの音響設備の会社ですね、パナソニックラムザというメーカーなんですけども、そこの営業担当や修理担当と話して、修理できないのかということもさせていただいたり、補助金、助成金、交付金がないのかということで、文化庁にも電話させていただいたり、また財団のほうにも複数電話させていただいたら、返ってきました、答えが。ごめんなさい、今回使える補助金がありませんということで。そういうハードに使えるもんが今ないんですよ、文科省のほうでは、ということで。ただ、それでも僕諦めたくないんで、何かないですか、何かないですかと聞いていくと、財団の女の方なんですけども、総務省の出してる予算と国交省の出してる予算で対応は可能だということでありました。それから、きょうの朝までばたばたばたばたして、この何分前までもばたばたしてるんですけども、基本的にこの天井落下防止に対して交付金はいただけると思います。他の自治体はいただいてます。結果的にどうだったのか教えていただきたいと思います。どなたでも結構です。
○議長（森脇和徳） 答弁できますか。 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 今青少年センターのつり天井の予算のことでお尋ねがありました。 社会資本整備交付金というのは使えるんではないかということで、ご提案をいただいております。 私どもも調べましたら、平成25年からこういった劇場等のつり天井に、この社会資本整備が使えるということが判明いたしました。それで、これまで社会資本整備は、やはり名張市にとりましては道路、それから下水道関係、そういったものを中心に重点的に整備してまいりましたので、社会資本整備は基本的にはそういったところに使わせていただいております。ただ、こういったつり天井にも使えるということであれば、これは財源として有利でございますので、ぜひ活用させていただきたいと思っております。ただ、まだ計画をつくっていかなければなりませんので、そういったことで協議もしながら検討していきたいと思っております。 このたび、つり天井を予算化したというのは、やはり危険を伴うということで、早急にしていかなければならないということでございましたので、平成28年度の予算で計上させていただいたというところでございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。 確かにそうなんですよね、危険を伴います。ただ、危険を伴うに当たって、じゃあその社会資本整備事業が活用できることを知っていたかどうかなんですよね。調査ができていた、結局名張市は見過ごしていたという状況なんでしょうけども、確かに企画財政部長の言うように計画を立てなければなりません。これは、平成25年の耐震の落下の通達が来たから、法改正もされました。その中で、よその自治体は、平成25年、平成26年で計画を立ててやっていってるんですよ。だから、名張市がこの計画を立ててないこと自身が少し遅いんじゃないかということで、これで今度、公共施設の10年計画を立てなければならないとなってるんですけど、名張市も今立てていただいてると思います。これでも、遅いぐらい。予算をもう立てて、立てなければもらえないんですよね。計画を立てて、公表をして、国交省に聞くと、今申し込んでも来年にしかもらえないということですから、今回予算執行をどうするかというのは、企画財政部長にお任せいたしますけども、市長が常日ごろから口を酸っぱく言われてるんですよ、財源確保、確保、確保と。ねえ、副市長。そういうふうにずっと言われてるわけですよね。1,000円、2,000円を大切にしなさいということで。それがなぜできないか、なぜすり抜けてくるか。これをやはり、今回これを責任とかそういうことじゃなくて、再発をどう防止していくかということをしっかり庁内で協議をしていただきたい。特に、この社会資本整備の事業、非常に複雑です。専門家が見ても、うん、という部分があると思うんで、各分野多岐にわたります。これは、基本的にはこれまで個々に出てた補助金を一つにまとめて、自治体が使いやすいように総合的に計画していきましょうというようなために、国交省がメーンとなってやり出しました。ただ、だからぱっと見ると道路工事とかにしか見えないですけども、防災とか。実際はそうじゃなくて、例えばじゃあ、基本的にはこの音響設備というのは、これでは基本は活用できない。もう国交省に確認とりましたけども。だから、よそがじゃあどういうふうにしてるんだって言ったら、名張市青少年センター、上にありますよね。落下防止ですよ、これも。そういう面からいろんなことを組み合わせていく。また、厚生労働省のほうの中で、例えば聴覚障害者のためのそんな費用を活用して、モニターを設置をしていただけるとしますよね、これから名張市が。いろんな講演等を聞いてもらうやつを字幕にしていくという。そういう事業と一緒に合わせれば、もしかしたらあるかもわからない。そういう「かも」というのを皆さんぜひとも想像していっていただいて、これから予算を執行するに当たっても、来年度また、来年のことを言ったら鬼がどうやこうやと言いますけども、そういうことをしていっていただきたいなと本当に思います。 教育委員会、どうでしょうか。今回、交付金に関していかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） この交付金、補助金についてということでございますけれども、教育委員会といたしましては、この補助金、交付金、財源の確保につきまして、ご質問にもありましたように、文部科学省あるいは文化、芸術関係のファンド等を中心に検討をさせていただいてきたところでございますけれども、有望なものが見つからずに現在に至っているところでございまして、ご質問ありました社会資本整備総合交付金にまでその検討範囲を広げるということができておらなかったのが実情でございます。ただ、この音響設備につきましては施設建設後30年以上が経過しておりまして、基本的にそのときのままの設備を今も使っているという状況でございまして、施設設備の点検業者からも、いつ壊れてもおかしくないと言われています。また、天井落下につきましても、いつその地震が起こるかわからないという中で、市民を危険にさらしているという状況がありますことから、教育委員会としましては、やはり緊急に、できる限り早く整備をしたいと考えておるところでございますけれども、財源確保という可能性があるということでございましたら、それにつきましては最大限それを追及していかせていただくとともに、総合的に検討を加えていきたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。 総合的に判断してください。緊急性も、命というものありますので。まず、僕もきのう天井に入らせていただきましたけども、非常に天井を支える棒というんかな、浮いてるところもありましたんで。下で受けるだけでは、あの棒なんて細いですから、ボルトのね。落ちてきますよ、幾らでも。どんな細かいやつを敷くか知らないですけども。だから、もう一回見直して一から全部をやりかえるという手法がここにも出てます。この建築物の天井脱落の全体像の中にも。このとおり、全部一からやりかえていくということも視野に入れたほうがいいんじゃないかな。予算は上がりますけど、もっと。だから、とりあえずで急遽やって、結局やったけども効果がなかった、現実のときに。こういうことも考えられますので、ぜひとも総合的な、本当に今言われたように、取り組みというか、もう一回見直しをする機会があると思いますので、庁議をなさっていただきたい。
都市整備部長にお伺いしますけども、基本的には都市整備部の所管の省庁だと思います。こういう横の連携というのは本来、ちょっと教えてもらいたいんですけど、都市整備部からこんなんあるけどどうだというふうなものを言うのか、教育委員会から、これ都市整備部どうだというのか、庁内でそれはどういうふうにしていく。今複雑ですよね、制度がいろいろ変わってきて国のほうも一つにまとめてきたりするもんで、多岐にわたってますんで、今後再発防止するに当たって、例えばどういうふうにこういう連携をとっていけばいいと、
都市整備部長、お思いでしょうか。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 基本的に、この福祉施設であったり今の教育施設であったり、そういう施設を整備するについては私どものほうにそれぞれの所管の部署から委託を受けて、私どものほうで設計を組ませていただいてるという、そういう事務の流れになっております。そういうことでありますので、基本的にはいろんな交付金とか補助金のメニューについては、それぞれの所管の部署で研究をしていただくということでありますけれども、ただ、今議員おっしゃるように、この社会資本整備総合交付金については主には国交省の関係あるいは私どもの部署にかかわる部分が多ございますので、そういった意味では今後とも横の連携を密にしながら、私どもとしましても研究をし、それぞれの担当部署にもまたお示しもさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） そんなことはないでしょうけど、知ってて教えなかったということはないと思います。教育委員会に予算を持っていかれたら自分たちの道路が減るからとか、そんなことはなかろうかと思ってますので、しっかりとその辺の連携をとるように、これは副市長がリーダーとして、一遍庁議の中で、本当にこういうことをやめようじゃないかというか、本当に調べていこうやという、何が何でも探すんだという気持ちで、みんながことに当たるかということをどうしたらできるか、組織的に。前もありましたんで。副市長、こういう検討をしていただきたいんですけど、いかがですか、どうですか。
○議長（森脇和徳） 副市長。
◎副市長（前田國男） これまで以上に財源手だてを強力に推し進められるように、関係部署と調整してまいりたいと、かように考えます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） せっかく市長が思いをいつも皆さんに伝えてるわけですよ。1,000円、2,000円大事にしましょうよ、財源確保しましょうよと。また、議会からも細矢委員長のもと、そういう意見書がこれから出てくると思います。財源確保というのもたしか書いてあったと思いますけど。だから、議会もやはりそこは注視して見てると思うんですよね。だからやはり、部長の皆さんはそういう思いであっても、担当レベルと意思の疎通ができてるかという話なんですよね。やはり、やったということじゃだめなんですよ、成果が上がらなければね。調べました、ありませんでした、報告を受けて信じました。これだからだめなんですよ。もう一回調べてみろと、企業やったら多分そないなりますよ、民間企業やったら。調べたけどありませんでしたと言うても通用しないんでしょうね、もう一回調べ直せと多分指示が来たりすると思います。だから、そういう民間手法というか、取り入れるというか、自分のことと思えばみんな調べられると思うんですよ。そして、しっかりと財源確保をしていただいて、今回市民の皆さんから超過課税を８億円、９億円いただいて、ゆとりがあるからというふうに思われないように、こういうことが起こったのは。ただ、今回も冒頭に申しましたけども、８億円入ったから、じゃあこれまで買えなかったけどスピーカーかえようか、そういう思いじゃだめなんですよ。やっぱり計画を立てるべきなんですよ。ねえ、総務部長。今総務部のほうで計画を立ててると思うんですよ。公共施設の管理計画、これ立てなあきません。協議会所管の青少年センター、これ教育委員会は計画わからへんと、初め担当者が言われてましたんで、そこの連携がまだとれてないと思うんですけど、どうでしょうか。計画を立てていく必要性があるんですけど、どうでしょうか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 公共施設総合管理計画のご質問をいただいたと思ってます。 公共施設総合管理計画については、今現在、各部局からそれぞれ人が出ていただいて、ワーキンググループをつくって、データの取りまとめが終わって、今施設全体の今後の基本的な方針を検討してる段階でございまして、素案を作成してるという状況にございます。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 名張市、僕も今回このことでいろいろと調べたら、よそはもう計画を立てて実行していってるんですよ、平成25年や平成26年から。名張市が本当おくれてるんです、この部分に関しては。なぜ青少年センターの改修計画とかが10年立ってないのかとか、現実立ってないんですもんね。そういうものは、よそではもう立ってました、文化ホールとかは。だから、そこはやはり、余り焦り過ぎてやって失敗してもだめですから、しっかりとした計画を立てたらいいですけど、あともう一点、ここだけ調べておいてください。まだちょっと皆さんに言うてなかったんですけども。だから、今回、情報をいただいた文化庁からの紹介というか、これ名張市も会員になってるんですよ。会員番号240834です、名張市は。公益社団法人全国公立文化施設協会、これ名張市入ってますよ。僕ここから情報をいただいたんです、女の方に丁寧に、何度も何度も聞いたら教えてくれて、こことここ使えるよと。その方が言われたさっきの交付金と、もう一つ教えていただいたのが、総務省の予算でも音響ができるよということ。そこちょっと、僕も意味がまだ定かではないんですけども、公共施設最適化事業債というのがあるらしいです。これが、合併団体のところの施設、ホールが１個、２個、３つあるものをまとめたりするときに使えるとかという。だから、合併したところしか使えないんかどうかというのは、僕もちょっとまだ全て調査し切れてませんので、どっちかが使える、どっちも使えるみたいなことを言っておりましたので。ただ、国交省のほうとしては、文化庁からこの事業で使えるよと言うたら怒られました。文化庁は関係ない所管やのに何言うてんねんやと、使えるとか使えへんとかと。あ、国ってこないなってんねやと思って、ちょっと朝からびっくりしてましたけども。だから、縦割りは縦割りなんですよね、まだ国のほうも。だから、どちらか何か使えるみたいです。教育委員会でも調べたように、文科省からの費用はなかったことは事実です。だから、やったことは間違いではないんですけど、もう一つ先に行っておけば見つかったんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともしてください。 あと、これは誰に聞いたらいいのかわかんないですけど、きのう施設を見に行きまして、備品等を確認しました。品番も控えてきました。朝から品番を控えてきた意味がなかったんですけども、このパナソニックのホール音響設備の点検報告書、きのうパナソニックさんとしゃべって、これ来てくださいよ、とかと言うてたんですよ。じゃあ、十何万円かかるよと。この報告書なりつくったら十何万円かかるよと言われました、点検に行くだけで。じゃあ、名張市ありました。もう先にやってたみたいですね。十何万円かけたんですね、多分。ほんで、ここで品番を自分でとって、ヤフオクだとか相場を調べました。これ廃棄処分になんのかなというふうな形で。多分、廃棄になるということは廃棄料が取られるということでありますので、スピーカーとか。導線とかというのは売れますよ。また、スピーカーとか１つずつ見ましたら、余りネット相場の中では高い相場じゃなかったですけど、３万円で売れたり２万円で売れたり、イコライザーが3,000円で売れたり１万円で売れたり、合計30万円ぐらいになるかなという程度でした。これをネットオークションに出すか出さないかは、副市長さっき答弁しましたよね、1,000円、2,000円大切にするようにというような市長の思いがありますから、ここは管財としてどう考えるかなんですけども、教育委員会が考えるのか、管財で考えるのか、こういう物品、名張市は物品までまだ出したことがないでしょうけど、よその自治体はネット購買を確認させてもらうと、1,000円、2,000円の事務機器だとか、マイクとかアンプとかというのを出してます。それをどのように考えますか。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） きのうの消防の特殊車両も同様、まず所管が新しく入れかえる場合にどうするか、そして古いやつをどう対応するかということは、基本的に方針を立てていただくというのが基本になろうかと思ってます。その中で費用対効果も見ながら、どういう方向がいいかというのはやっぱり所管が考えていただいて、その上で公売にかけると、ネットオークションにかけるということであれば、昨日も申し上げてましたが、私どもでそういう管財のほうで一旦経験もしてますので、そういったことの中では情報交換をしながら最適な事務をとっていくべきだというふうに考えております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 予算上企画として、1,000円、2,000円、１万円、２万円、３万円と売れていくものを、それでも財源確保していただきたいという思いがあるのか、市長の思いとしては1,000円、2,000円大切にせえと言ってるんですよ。パフォーマンスでは言ってないと思いますよ。パフォーマンスで市長は言わない人ですから、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 昨日もお答えしましたように、1,000円、2,000円であっても有効な財源でございましたら望ましいと思っておりますので。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 確かに、費用対効果があります。昼間の時給が皆さんの時給に換算したら何ぼかわからないですけども、その費用対効果があります。こういうのは、市民部長がようようご存じだと思います。費用対効果です。例えば、1,000円の税金を回収すんのに20万円の月給の人がどれだけ費やしていくんやと。これは、でも取らなければならないんですよ。無駄は、リサイクルとかというのは自治体みずから旗を振ってるわけですから。資源を無駄にしないということの意味からも、費用対効果で済まない部分もあります。そこはしっかりと考えていただきたいなと。教育委員会、皆さん言われましたけど、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） この設備の改修によりまして、交換することとなる機器、機材につきましては、基本的には工事の業者が引き取っていただくということになると思います。その場合、当然のことながら、まだ使える機器、価値のある機器のある場合には、業者さんの競争入札ということになりますので、その競争入札に反映されるということになると私は考えております。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 品番は、一から十まで全部ここ載ってます。ネットで検索してください、全部出ますから。何ぼだ、何ぼだ、相場というのがね。ほんで、もう一つ言えば、体育館の音響が悪い。そこにアンプだけ持っていくとか、使えるスピーカーだけ移設するとか、工事入れんとね。そういうこともできるということをよく考えてください。また、各自治体が欲しいと言われるところもあろうかと思います。カラオケにアンプ使えます、マイクも使えます。自治会で持ってないところもありますよ。だから、そういうふうにまちづくりを通して使えるものを、ほんでまた自分で直せますから。メーカーで直せなくても、これを創意工夫で直す業者って幾らでもいます。それも調べました。出張で来てもらって、アンプなんていうのは趣味の世界ですから、部品流用して何ぼでも直しますよ。スピーカーのコーンでも何ぼでも張りかえますよ。ハンダごてでもハンダづけでも、現場で何ぼでも対応しますよ。メーカーは、全てユニットで交換してください、部品がないですと言うかもわかんないですけども。そうじゃないやり方もあるということを認識していただいて、資源を無駄に使わない、リサイクル、リユース、また財源確保という面から頑張っていただきたいなと思います。このことに関しては、もうこれ以上申しませんので、ぜひとも頑張ってください。来年度、同じ再発でこういうことが起こらないように、頑張っていただきたいなと思います。 最後に質問、これ４つほど考えてたんですけど、もう一点だけちょっと質疑します。 都市整備部なんですけども、空き家再生と定住ということで、これ今鳥羽市がやってるんですよ、これから４月にやるんですけども、県外から、基本的には移住者を求めるのに補助金を出してたんですよ、今まで。名張市もそうだと思います。県の足並みを合わせてます。ただ、鳥羽市のほうは県内からもオーケーにするんですよ。要は、僕らも今までそうなんですけど、大阪や名古屋や奈良ばっかり言ってて、地元のことを考えてなかったんです。どういうことかと言えば、鳥羽や志摩というのは非常に仕事が少ない。また、学校、高校になったら子供が出ていかなければならない。ニュースでもやってましたよね、離島からの。そういうふうな形で下宿をしたり、親と一緒に出ていったりする。そこを名張の地に選んでもらいましょうよ。ほんで、そのまま居ついてもらうような。だから、鳥羽や志摩や尾鷲や紀伊長島、あっち方面に目を向けて、結局は現状そう起こってるんですよね。それは山添村や月ヶ瀬や美杉さんから来てますよね。そういう感覚で、大阪ばっかり、僕もこれまで行ってきましたけども、三重県内の移住者、我々で言ったら名張から逆に海が見たいがために伊勢のほうへ引っ越しする方もおられますよ。だから、ケース・バイ・ケースでいろんなことがあり得ますんで。名張市は今、現状県外からの移住者になってると思います。県内の移住、だからそれが伊賀が移住になんのかと、これも認めていくようにしていって、志摩からとかでも尾鷲からでも名張の高校へ来てくれよと。ほんで、お母さん、お父さんこっちで家建ててくださいよと。それに対してリフォーム助成出しますよと、中古住宅提供しますよと。また、下宿先の提供もしますよと。向こうは向こうで困ってることがあるんですよ、時期によってね。そういうことを取り組んでいただきたいんですけど、いかがですか。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 今議員のほうから鳥羽市の事例を出していただいたわけでございますけれども、さきの豊岡議員のご質問にもこのお答えをしたんですけれども、空き家の
リノベーション事業と、また一方で
リフォーム事業と、この２つの事業を本市としても用意をしとるんですけれども、若干工事の中身等が違うということはお話もさせていただいたわけですけれども、それで、この空き家
リノベーション事業といいますのは、県が主体となってこのメニューを準備をしていただいたわけですし、本市もそれに呼応して予算を計上させていただいたわけでございますし、一方、今議員のほうから県外ではなくして市外からもと、こういうことでありますけれども、その部分については中古住宅の
リフォーム補助ということで、市外の居住者が本市のほうに移住した場合は、そういうメニューもご用意をさせていただいておりますので、名張市も、議員がおっしゃいていただいたように、そういう制度がないということではございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森脇和徳） 浦崎議員。
◆議員（浦崎陽介） 僕自身も議会の中で、大阪や、大阪やとかやってましたけど、現実を見たときに、やはり志摩関係から高校進学のために出ていく、親も一緒に出ていったりする、その高校の近いところに家を買ったり、家を借りたりします。そういう人たちの呼び込みというのも、名張市がこれから目を向けてもいいんじゃないかなというふうに思います。ほんで、お互い、逆に高齢者はちょっと海のそばで住みたいという方もおられますので、お互い情報交換をしていって、また志摩と鳥羽というのは、そういう連合組んでますよ、今。空き家再生に関して、定住者に対して。そういうふうに、名張がちょっと離れた地域として一緒に連合を組ませてもらって研究をしていくとか。県内の子を交互に、まあ取り合いですけども、そういう形でぜひやっていただきたい。 また、奨励金というのを鳥羽市はやってるんです、50万円。夫婦でいて40歳以下がいれば50万円出すとか。だから、基本的には若い世代を呼び込むという方針にしてあるのか、そこらの徹底した県内の。県内でも十分視察できますので、ぜひ視察を行っていただきたいなとお願いして、当初予算の質疑を終わりたいと思います。
○議長（森脇和徳） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 私がまずお尋ねしたいのは、平成28年度当初予算の施政方針で元気創造、若者定住、生涯現役と、大きな３つの重点戦略を市長のほうからお聞きしました。企画財政のほうで、こういったこと含めて、私自身捉まえてるのはビルドビルドというか、やるよやるよということばかりなので、前年度含めてどういった事業をスクラップしたか、特徴的なことをお尋ねしたいと思います。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長、よろしいですか。 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 平成28年度予算編成に向けて、事務事業の見直しをどのようにされたかというようなご質問だったと思います。 事務事業の見直し方針というのを以前お示ししていると思いますけれども、そうした方針で示した判断結果をもとに予算編成に反映した結果、歳入歳出合わせて約6,000万円事務事業の見直し方針で示した分については削減しております。 これ以外に、全ての事務事業についてもいろんな見直しを行いました結果、歳入歳出合わせて700万円、それから、それ以外に施設維持管理経費の削減で約4,000万円、内部事務経費の削減で約900万円の効果がございました。これら全て合わせますと、効果額としては１億1,700万円ぐらいになるかなと思っております。
○議長（森脇和徳） 山下議員。
◆議員（山下登） 私がお尋ねしたかったのは、具体的に今までこういう事業をやってきて、それも終わりましたよという特徴的なことをお聞きしましたので、これはこれで多分準備のこともあろうと思いますので、また後の機会にお聞きしたいと思います。これは、それで結構でございます。 次にお尋ねしたいのが、臨財債の関係なんです。私昨年、副市長に退職手当債、これは政府のほうが平成27年度、この３月末までですよということで、退職手当債、この年度限りで終わるんですね、平成28年度以降はもうないんですね。そういった意味からすれば、退職手当債のときは昨年副市長のほうが、安心してくださいというお話でしたので、それはそれでよろしいんですけども、この臨財債、これはどちらかというと、わかってると思うんですけども、平成13年から平成15年、この３年間の、政府でいう臨時的な措置で処置されてるんですね。延長が平成28年というふうに私お聞きしてるんですけども、この臨財債が平成28年度までということは間違いありませんか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 平成13年に臨時財政対策債の発行制度というのができたんですけれども、その後、毎年更新はしております。平成28年度までというのは、多分もしそうおっしゃってたとしましても、これはまだ続くのではないかと思っております。
○議長（森脇和徳） 山下議員。
◆議員（山下登） これもまた調べておいていただければと思います。 ただ、しかし臨財債の位置づけ、どんな性格というと、これはあくまで発行する可能な金額、名張市で言えば、私平成26年、平成27年、平成28年と行くと、これ大体平成26年からこの平成28年で、数字はもう言うと、議長のほうから余り数字は言うなということですのであれなんですけども、伸びがあるんですね。要は、13億円ぐらい膨らんできてるんですね、残高が。しかし、本来この臨財債の内容というのは、あくまでこの名前のとおり使わなくてもいいよということなんです。あくまで、総務省がもし予算立てしたときに交付金も含めてお金が足らなかったら、名張市はこんだけの枠、例えば平成28年で言えば12億円何がしは使ってもいいんですよと。しかし、ほかの自治体、私の知り合いなんかはそうなんですけども、使わないように工夫してるんですね、使わないように。これが重要なんです。あくまで、使えるんだけども使わないということがなかったら、非常に有効なんですけども、国のことですんで、私聞いたのは、平成28年までと聞いてるんですけど、多分ずっと延長されていくとは私思うんですけども、使わないほうがいいと思うんですね。いざとなったら使えるわけですから。そこらがないと、ちょっと大ざっぱ過ぎるかなと。国が返していく、手当てしてくれるからええんやというんじゃなくて、使わなくてもいいという内容のものなんです。そこらを履き違えて、交付金や、やれ県のものやどんどん使えながら、これも使えるというと、これどんどんどんどん膨らんでいくんですね。国の財布も大変、県も大変、市も大変、市はもっと大変ですけども、この状況が続きますんで、この臨財債についてはそういったことなので、できる限り工夫をしていただきたいと私は思います。使わないように予算立てをすると。財政厳しいから、各部局にやっていただきたいということを進めていくべきであろうと私は思います。 そして、１点だけちょっと確認したいのが、この臨財債を使わなかった場合、経常処理しないで、収支に影響する場合、どのくらいの収支になるか、後ほどまた、この場では無理ですので、一応担当者に、もしこの臨財債を使わなかった場合に市の経常収支どれぐらいになるのということで、一遍計算しておいていただきたいと思います。 これはこれで、私の思いですので、別に答えを求めません。ですから、重要なことなんですよということで、私思い違いであればまた後で指摘していただいたら結構ですので、何かありますか。
○議長（森脇和徳） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 臨時財政対策債のことについておっしゃっていただいてるんですけれども、実はこの分につきましては、交付税の代替財源ということもおわかりいただいてると思います。 それで、一応お示ししていただいてる提示額を満額借りる必要はないということも、今おっしゃっていただいたとおりでございます。名張市はそれを使わなくて済むんであれば、借りないでおきたいというのが実情でございますが、やはり借りざるを得ないというような状況でございます。 もう一つ、退職手当債のことも少し、さきにおっしゃっていただきましたが、退職手当債、一応平成27年度までだったんですが、いろいろ要望させていただいたりしましたことによりまして、延長していただくことになりまして10年延長になりました。ただ、これは昨日の三原議員のときにもございましたように、職員数を削減していくということが条件になっておりますので、そういったこともあわせて、これも一般財源的な扱いをするという形で交付税算入もないというような状況でございますので、借りないで行くほうがいいという方向はあるんですが、平成28年度当初には借りないでおいておりますけれども、また財源的に厳しくなったときにはお借りせざるを得ないような状況になるかとは思います。
○議長（森脇和徳） 山下議員。
◆議員（山下登） ありがとうございます。 次にお尋ねしたいのが、総務関係になるんですけども、職員教育です。私も19カ月の議員ですので、わからないことが多いので、研修いろいろ参加させていただくんですけども、非常に有効なのは、ほかの地域の議員あるいはほかの市町の職員、研修で行くと意見交換なんかがあって非常に有効だなと思ってるんですけども、この市の職員教育なんかはどのようにされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（森脇和徳） 総務部長。
◎総務部長（夏秋佳生） 私ども職員研修につきましては、それぞれいろんな方法で職員研修を実施しております。階層別の研修ということで、管理職研修、一般職研修、それから新規採用の場合の新規採用職員の研修等々の研修もやっておりますし、そのほか特別研修ということで、交通安全研修とか不当要求の対策研修、不当要求の防止対策研修とか、それから名張ゆめづくり協働塾への参加とかといった研修もやっておりますし、あと人権研修にも取り組んでおります。 それから、おっしゃっていただくように、他の市町の職員と一緒になっての研修ということでは、三重県市町総合事務組合が主催でやってる研修がございます。そういうことにも参加をさせていただいてます。例えば、主任に昇格するときの研修、同年代の職員が各市町から集まって研修を受けるといったことで、主任３級昇格者研修、それから４級昇格者研修、５級昇格者研修といったぐあいに、それぞれの階層ごとに各市町の職員が集まって市町総合事務組合が中心となって、そういった研修を実施していただいてますので、名張市職員も参加をさせていただいてるという状況にございます。
○議長（森脇和徳） 山下議員。
◆議員（山下登） 私ら、事業なんかの予算なんかを見させていただくんですけど、なかなか職員への教育予算というのがちょっと見えなくて、もっと計画的に予算をつけていって、やはり名張の将来というか、市町の競争ということはないんですけども、人材育成という面も含めて、できる限りそういった予算措置も今後わかりやすくしていただいて、できたら予算面で配慮いただければと思います。よく言うのは、国の職員、私、親戚、東京におるのなんかもそうなんですけども、霞ヶ関に入ったというと、そういう人なんか、本当に三重県に帰ってこないんですね。自分は国家というか国益を思って仕事をしている。そうすると、霞ヶ関、東京にいる人間は天下国家、日本の国を思って日本中、北海道、沖縄どこでも行くと。あるいは、命令があったら海外も行くと。国益を守るために仕事をしている。県の職員は、尾鷲から新宮というか熊野までどこでも転勤しますよと。あるいは知事の命令があれば東京でも大阪でも行くよと。じゃあ、市の職員はというと、外の世界を見る機会が少ないのかなと思ったり、あるいはそのモチベーションを高める意味では、やはり部長おっしゃったように、いろんな研修されてますけども、励みですね、市役所に入って３年、５年したら、例えばどこで研修を受けて交流できるとか、そんな職員が元気になる職員向けの教育予算、これをちょっとぜひとも次年度以降でも結構ですし、ことしなんかでも配慮ができるんであればお願いしたいなと。高い理想でもって、名張市民のために奉仕するという教育をできる環境を整えていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 これはこれで私の思いですので、お願いしたいと。 次に、最後になりますけども、一般質問でもきょう豊岡先輩議員もお話ありましたけども、この土木費の関係、ちょっと一般市民の方もお聞きになってなかなか理解できないのが、
リノベーションとかリフォームの使い分けです。私が三、四年前に住宅の相談なんかを受けたときに、建築確認なんかが上がってくると増改築、そうすると現場に行くと、増改築は増改築なんですけども、田舎のつくりで土蔵があって、本屋潰して、本家は石の置いたままの基礎を残して柱を建てて、要は建築確認、今のままで新築にしてしまうと建蔽率というか、家の大きさが小さくなりますんで、昔のまんまで建てたいと言うと、基礎と柱を残してリフォームなんですね。これは通用するんですけども、
リノベーションというのは利活用なんですね。例えば、今自分のこの田舎の古い大きな家を民宿にしたいと。そんなことを含めて
リノベーションとかリフォームというのはありますけども、なかなか片仮名ですので理解しにくいんですけども、家をちょっと直す場合はリフォームですよと。利活用でする場合、大きくなるとこんなんですよと。ただ、補助ができるということを含めて、同じようにあるのが500万円とかいろんな補助があるんですけども、そこらちょっと、発信の弱さがあります。この
リノベーションとかリフォームについての内容の説明をもう一度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） 今議員のほうからもご指摘もあったわけですけど、なかなかわかりづらいこの事業であると、こういうことでありますので、私どもといたしましては、そういったことも含めましていろいろ周知をしていかなければならないということで、何がしの委託料もこの当初予算に計上させていただいたわけでございますので、いろんなツールを使う中でＰＲ、これは市内の市民の方はもちろんですけれども、市外あるいは県外の方にもお知らせをできるような形での方策をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（森脇和徳） 山下議員。
◆議員（山下登） 私自身市長にしてほしいのは、元気創造です。最も重要な６次産業の問題ですとか、空き家対策、この地域の活性化をどうするんだという市長の熱い思いがある割には、しょっぱな市長の第一のあれで上がってるんです。そういった意味では、この
空き家対策事業で1,400万円とか少な過ぎると私思うんです。私はずっと、スライドで見ていただきましたけども、空き家とかずっと回ってきまして、私の見る限り６つか７つぐらいは絶対潰してほしいと、あるんですね。危険であり何ともならんと。誰が見てもこれは景観上も問題があるとか。これは、不心得者がおったらどうなるかわからんというのが、私が見る限り６つちょっとあるんです。そのとおりで、潰すとなったら大体坪４万円とすれば、大体百三、四十万円かかります。それ考えていくと、全体で行くと、何かどっちもつかずのような感じがしますんで、これ予算化されてますんで、横から持ってくるかどうかは別にして、もう少しちょっと元気の出る、市民が見て、お、さすが亀井市長と、これ今度の協議会でも会長として先頭でやっていただくわけですので、やはり市民から拍手が出るような空き家対策をお願いしたいなと。ですから、予算がちょっと弱いという印象がしますんで、こういうのは担当部としてどう思われますか。
○議長（森脇和徳）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松本壽次） この危険な空き家を全て公費で解体をしていこうと、これについては不可能であるし、すごい無理があるのではないかと、こういうふうに思わせていただくわけでございます。そういったことで、名張市の空き家等
対策推進協議会を立ち上げまして、その下にこの小委員会を組織をしたわけでございます。その小委員会の中で、いわゆるこの特定空家の認定についての可否について判断をいただこうと、そういう目的でこの小委員会を設置したわけでございます。 基本的に、この特定空家に認定をしようとする要件といたしましては、構造上の危険度でありますとか、あるいは衛生上の問題、あるいは景観とか生活環境上の問題とか、いろいろ総合的に判断をして、例えば前に名張市道でありましたり公道が通ってるとか、あるいは隣接に家屋があると住まいになれるよと、そういうことで、その空き家が倒壊をすれば影響があると、そういうことを一つの要件といたしまして、この特定空家という概念で認定をさせていただくと、そういうふうな流れを構築をしたわけでございます。 それで、具体的にはそういう運用基準あるいはこの調査シートなんかもつくらせていただいて、そういうことで慎重にそういう特定空家というのを判断させていただくということでございます。
○議長（森脇和徳） 山下 登議員。
◆議員（山下登） この事業は、間違いなく投資した分だけというのは、絶対損をするとは変な言い方なんですけども、費用対効果とかどうかは別にして、これは間違いなくいい事業なんですね。ですから、私の仲間もこれはどんどん進めてほしいなという期待でもありますんで。そういった意味では、全国に先駆けて、やっぱりさすが名張市やなというような評価をいただけるようにお進めいただきたいというふうにお願いをしまして、また財政部局のほうも、そういったことを含めて、ちょっと配慮いただけるようにお願いしたいなと思って、私の質問を終えたいと思います。
○議長（森脇和徳） 柏 元三議員。
◆議員（柏元三） 臨時財政対策債、これを通告させていただいてましたけど、質問しないつもりでいたんですが、ちょっと山下議員と違う意見ですので、発言させていただきます。 臨時財政対策債というのは、交付税が足りない分をここまで借りていいですよと、返す金は国が元利保証してると。ですから、私の考えは借りないと損という考えです。なるべくなら市債も借りないほうがいいんですよね。でも、市債を借りなきゃいけないんだったら、臨時財政対策債のほうを借りたほうがいい。27億円、ことし計上してますよね。そのうち12億円が臨時財政対策債ですね。この中で、市債をふやさなければ、臨時財政対策債を減らすとしたら、その分市債をふやさないと収入が足りなくなる。それでしたら、国が返してくれる臨時財政対策債を減らさないで市債を減らしていただきたいと、私はそういうふうに思ってますんで、ちょっと見解が違うと思います。 それで、ちょっと正式な質問に入らせていただきます。 実は、今回は打ち合わせしたわけではないんですけど、山下議員と結構かぶっとるんです。全然そういう話をしていないんですけど、かぶってる。以心伝心というもんでしょうかね。実は、一昨日の山下議員の質問に対して、市長が市の行財政改革をどうするかという答弁をなさいました。まずは、方針としては構造的財政不足体質からの脱却と、それから社会経済情勢、国の財政措置に左右されない財政体質、持続可能な足腰の強い財政基盤の確立、地方創生の重点的戦略と財政削減のバランスをとると、これが骨子であると。じゃあ、それをやるのに具体的にどうするかと、こういうことを目指して名張躍進の土台づくりをしたいとおっしゃったわけです。それで、それを具現化する方法としては、部局別予算枠配分の継続、事務事業の見直し方針を反映する。「の反映」とおっしゃいましたけど、「を反映する」ということだと思うんです。それから、経常経費のさらなる削減策を通して事業の選択と集中を行うと。それから、新規市債発行額を返済する元利償還額内に抑制すると。これは、収支の借金に頼らない体質をなるべくつくっていこうということですね。それから、平成30年に財政調整基金を２億円組み立てると、こういうことでこの土台づくりをやろうということをおっしゃいました。そして、しかし、「しかし」というのがこの後続くわけですね、このほかに社会保障関係経費が増加していきますよと。老朽化施設の維持更新対策が、これは不可欠ですよと。下水道事業の進捗状況にもよりますと、市立病院の経営健全化に向けた取り組みもまだまだ課題として残ってますと。これらの不確定要素がたくさんあるので、安心してくださいと言える状況ではありませんと、こういう答弁をなさいました。これを聞きまして、私どっかで同じことを聞いたと。見たか聞いたかと思って、一生懸命調べてみました、家に帰って。そうしましたら、出てきたのが平成24年11月に中期財政見通しについてということで、これは平成30年ぐらいまでの数字が出てます。平成29年、来年まで、この中に事務事業や内部管理経費の徹底的な見直しなどに取り組みとか、病院経営健全化のための取り組み、名張躍進へ向かうための土台づくりを進めと、それから社会保障費である扶助費を初め、老朽化する公共施設の維持更新経費の増大が見込めるなど、決して楽観視できる状況でない、もうほとんど同じことをおっしゃってます。そして、これを解決するために引き続き行財政改革を進め、限られた財源で最大の効果が得られるよう徹底した事業の選択と集中、ここもできてますね、選択と集中。スクラップ・アンド・ビルドなどを行う。戦略的な財政運営を進めていく必要がありますと、ここまでは改革という言葉が出てきてる。スクラップ・アンド・ビルドもこのとき出てきてる。最近全く聞かなくなった言葉ですね。ことしの山下議員の答弁の中に、改革という言葉が一言も入ってないんですよ。一言も入ってないんです。これを書いた人はすごいなと思ったんですわ。名張市役所にはこんな頭の切れる人がいるんかなと思って。なぜかって、改革になってないから改革をやると言えないんですよ。改革ってのはこんなもんじゃないと。だから、改革ということを一言も入れてない。すごいなと思ったんですよ。ということは、改革をやる気がないのかということになるわけですけど、それで市長の施政方針をまた見てみました。名張躍進に向けた土台づくり、同じ文言が出てきます。市民の皆さんに大きな負担を求める大きな改革を行う以上、大きな改革を行うと。市民に負担をふやす、これは市民にとってみたら青天のへきれきですよ。大改革ですよ。市民の負担による改革はしますと。ところが、私ども行政は財源の効率的な活用と、その成果について大きな責任を負うことになりますよと。将来にわたり行政サービスを安定的に供給できる持続可能な財政基盤を確立するため、これまで以上に歳入確保、歳出削減、また効果的、効率的な財政運営に努めていく必要がある。努力をしますよと。市民には大改革したのに、自分たちは努力します、改善程度のことをしますと。これは私たちが黙って見逃していいかと、私はそう思ったわけですよ。本当に、今の名張市政に改革という意識があるのか。実際、この中でこういうことが書いてますね、部局別予算配分の継続、部局別に予算を配分しますと。 それで、実は私、昨年来議員になってから、市の方々からゼロ予算、ゼロ予算ということを何度も聞いてまいりました。ゼロ予算、私の頭には改革するならゼロベース予算としか念頭になかったんで、このゼロ予算の意味がわからんかったんですけど、ゼロシーリング予算というのがあるわけですね。ゼロシーリング、これはゼロベース予算というのは、全部今の予算を御破算にしまして、全くゼロから事務事業を組み立てていく、あらゆる予算を組み立てて、これがゼロベース予算ですね。ゼロシーリング予算というのは、現在使っている中で、部局内で使ってる予算からふやすなよと、今使ってるのがゼロですよと、ふやすならこの中で減らしてふやしなさいよというのがゼロシーリングなんです。全く意味が違うわけですよ。恐らく、私がどんな質問をしてもかみ合わなかった。これはゼロシーリングだったんかなと、これが出てきて初めて気づいた、私も相当鈍いなと思ったんですけどね。恐らくそうだったんじゃないだろうかと。 それで、今回市民にこれだけの改革をお願いして、そしてこのような形、今市長が山下議員に答弁なさってるこういう内容が、恐らく今回の予算には組み込まれてるだろうと。本当は、一つ一つお尋ねしたいんですけど、40分しかないので、細かいことは後でまた直接お伺いしますけど、きょうは本当にどうしたらこの名張が将来に向けた土台づくりができるのかと。今のままで本当にできるのかと。４年前に同じことを言ってます。今の状態でしたら、４年後も同じことを言ってると思うんですよ。４年後、ここにおられる方は非常に少なくなるでしょうけど。人がかわったら、いや、そんなこと私知りませんと言って、また４年後に言われても困るわけですよ。名張市の土台づくり、本当の土台づくりというのは財政基盤を確立することじゃないでしょうか。 それで、その将来に向けた財政基盤を確立するのに、このような形で行けるのかと。私はこれは改善とみなします。どこの市町でも、名張市のように財政に困ってない町でも、この程度のことはやってますよ。名張は市民にお願いした以上、こんなことでおさまるわけはないと思うんです。これを改革と思われるかどうか、市長にお尋ねします。
○議長（森脇和徳） 市長。
◎市長（亀井利克） 私は、平成14年４月に市長に就任をいたしたわけでございますけれども、２年ないし３年以内に財政が破綻を来すと、そういう状況で引き継がせていただきました。そんな中で、かなりの改革は今日までやってきたつもりでございます。 それで、これからもっともっとやっていけと、こういうふうなことやというふうに思うんですけれども、当然ながらこれは改革は引き続きやっていくと、こういうことにしてあるわけでございます。 それと、ゼロシーリングとゼロ予算のお話ございましたけれども、部局別に振り分けてやるのがゼロシーリングでございます。私が申しているゼロ予算というのは、一般財源を使わずして事業を展開すると、これをやっていくと、こういうことで申し上げてるわけでございます。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） それでしたら、一般的に言われるゼロベース予算というのは、財政改革で言われるゼロベース予算、スクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式、こういうのがあるわけですよ。一般的に言われるゼロベース予算というのは、あらゆる事業を一度御破算にして、事業評価をして優先順位をつけて、上から順番に足りるところで財政を組んでいくと、これが一般的に言われるゼロベース予算だ私は認識してます。 それで、実はこれから財政改革が必要だと、これを財政改革と、これから今まで市長がやってこられたことは、私は否定はしませんし、むしろ評価をさせていただいてます。これからなんですよ、これからの話。市民にお願いしたんですよ。これまでどおりでは済まないんじゃないですか。もっともっと汗をかかなきゃいけない。そして、じゃあできないことを私はお話ししてるつもりはないんですよ。できるはずのこと、それをぜひやるべきではないかと。そのときに、私実は東京にいる息子と話しとって、えらいハンマーで頭殴られた思いしたんですけど、この名張の財政の話をしとったとき、昨年の暮れですわ。お父さんな、自分らには小さいときから人を見て法を解けとか、泳げん人間に川の向こう岸まで渡れというたって、それはできないと。そういうことを教えてきたじゃないかと。お父さん、そういうことを言うとるんじゃないかと言われて、そんなつもり全くなかったんですけど、そういう考え方もあるかなと思ったのは、そこで考えたのは自前主義という。自前主義。何でもかんでも自分でやろうとすることですよ。でも、私たちがスクラップ・アンド・ビルドと個人的なスクラップ・アンド・ビルドをやるのにわかりやすいのは、家を壊して建てかえること。土地が狭いですから、壊さないと建てかえできない。スクラップ・アンド・ビルドなんです。私がやるとしても、自分ではやらないですよ。大工さんにお願いするわけです。自分にはそういう家を建てる技術がないから、大工さんにお願いする。私は、仕事をするというのはそういうことじゃないかなと思ったわけです。みんな、自分がやらなきゃいかんと思ったら、もうスーパーマンでなきゃできないわけですから、できないですよ。ですから、自分ができないことは誰かに頼む。例えば、名張市でも訴訟があったときには弁護士さんに頼むでしょ。専門家に頼む、私はぜひこういうことをお願いできないだろうかと思ったんですわ。自分たちでやろうと、ご自分が立場の責任者でおれば、やらなきゃいかんなと、その思いはわかるんですけど、私はそういうことで私たちが執行部の方を責め立てたら、これは大変申しわけないことをしてると思うわけです。やっていただきたいのは、例えば行政改革、やっていただきたいんですよ。ところが、こういう改善の程度であれば、注射か薬ぐらいで治ると思うんです。その程度のもんですよ、これ。でも、改革というのは手術をしなければいけない。手術というのはドクターでないとできないんですよ。勉強して経験を積んで、先輩医師について助手をして、そしてやってみいと言うていろいろ練習しながら、そして腕を磨いたドクターでないと手術はできない。私は、この名張市の今の財政改革というのは手術という考え方をしなければいけないと。そうしたら、この名張市の中に手術のできるドクターがいるのかどうかということなんですよ。経験を積んだ方、おられますかと。それは、私はできないと思うんです。ですから、よその自治体を調べてみました。大体が大学教授に指導を受けてますね。大学教授なら誰でもいいというんではないですよ。そういうことに見識の高い大学教授、有名な方にお願いしてる場合が多いように感じます。そういう人たちと一緒になって、行政の職員の方々が一緒になって勉強し、指導を受けながら現場をよく知る人たちが意見を発して、協働でつくり上げていく。こういう改革をやってるところが割とあるんですね。やっぱりこれじゃないかなと。 今まで、何で企画財政部長、あなたご担当だからやるべきじゃないかとか、そういうことを今まで申し上げていたような気がして、非常に今反省してるわけなんですよ。でも、私たちは、その名張のために土台づくりをやっぱりやっていただきたい。やるべきだと思うんです。ですから、市長の思いは全く共有してるわけ、同感なんです。やっていただきたいんですよ。それが、やれる方法を考えていただきたい。 それで、これから例えば一つの例を挙げます。 泉佐野市、10万2,000人の自治体、臨空都市です、関西空港の。ここが1,200億円の負債をしょってしまったと。これは、空港ができるということで、どんどんどんどん投資して、そして財政健全化団体になってしまって国の指導を受けることになった。そこに新田谷さんという市長さんが、もともとタオル製造販売メーカーの社長さんだった方、市会議員をなさっとって、それで市長になられたと。この方がいろいろな改革をしてる。その中で、おもしろい、こういうのが改革やと思ったのをちょっとご紹介します。 何に手をつけたかというと、補助金なんです、最初。改革をしてくださいと言うと、何でもかんでも一遍にだっとやらなきゃいかんと、これは絶対できないんですよ。どっかから手をつけなきゃいけないわけです。その何から手をつけるかという中で、一番手をつけやすいというか、手をつけなければいけないのが補助金、委託料、助成金、交付金、こういう類いの親戚ですね。どういうふうにしたか。補助金に関して、１年目は一律２割カットしました。２年目は補助金を出してる団体の決算書を考慮しながら、必要なものは２割カットのまま、ちゃんと調べて、これはどうしても必要だと思うのは２割カットのまま。その他は５割カットにしましたと。３年目、補助金支給の廃止と継続を仕分けした、分別した。継続すべき補助金と廃止すべきもの、そして最終的には団体等が半分負担して、計画をきちっとした。計画を届けた場合だけ５割補助、こういう形をとった。これは、財政健全化団体から脱出するための荒療治なんですね。 そして、もう一つおもしろいことをしてるんです。それは何かというと、普通、入札しますね。入札するのに予定金額というのがあると思うんです。これを大体落札価格が95％とか九十何％が多いと思います。本当は、名張市がどうなってるかというのはお尋ねしたいところだけど、まあいいですわ。そういうふうになってる。これはどうしたかというと、入札予定価格をオープンにしちゃったんですよ。名張市はこれだけの金額を想定してますよというのをオープンにしちゃった。これは、素人考えで見ると、こんなことをしたら99％なるじゃないかと思うのが普通なんです。結果どうなったか、落札価格が70％台まで落ちたというんですわ。こういうことをやってる自治体があります。ぜひ学んでいただきたいなと思うんですよ。私もまだ不思議でならないんです。何でそういう仕組みになるのか。でも現実にそうなった。でも、わからないでもないという気もします。世の中というのは、そういうことがまま起こってますんで、それでうまくいってるかも。ただ、それが今でも継続してるかどうか。今違う市長さんになってますんでわからないんですけど、今この方、大阪の府議会議員になってますんで、できれば行って教えを請いたいと思っております。ですから、こういうものが改革なんですよ。少しずつほじくっていく、これは改革とは言わないんじゃないかと思う。 それで、補助金というのは既得権益の巣窟とも言われます。ブラックボックスとも言われます。それで、今の補助金あるいは委託料、あるいは助成金、交付金、名張市は今委託料とそれから補助金または交付金と、こういう内容で出してますよね。委託料、これは平成26年度の件数ですけど、332件19億4,982万円になってます。補助金及び交付金、これどういう意味かちょっとよくわからんですが、こういう項目になって92件あります。14億4,675万円、これが平成21年度から６億円ほど減っております、金額としては。今の泉佐野市じゃないですけど、約33億円が２割カットすると６億6,000万円。市民が求めているのは、名張市にこういう努力をしましたかということなんですよ。 それで、実は質問します。 この補助金に対して、委託料というのは名張市の仕事を委託したるわけですから、どのような管理、監督をされてるでしょうか。何か決まりというのはあるでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市長。
◎市長（亀井利克） 今いろいろ柏議員のほうから申されましたけども、大学教授なんか入れて改革をしてると。当然ながら私はやってきました。考査委員会というのを設けてチームになって、名張市のどこが問題やと。それを公にして、市民の皆さんもそのやりとりを聞いていただく。それは執行部が説明する。その大学教授を含むいろんな関係の皆様、弁護士も入ってます。そのやりとりの中で、こういうところは改めるべきであると、こういうことの中でそれをやってきたわけでございまして。これを考査委員会というんで、これ何年ぐらい続けたかな、五、六年これを続けました。それで、かなりスリム化になったわけでございます。それと、病院もコンサルを三、四年ぐらい入れて、これもやりました。それでこれの改革をしてきたんですけれども、ご案内のとおり平成16年のあの改革で医師不足が生じてまいりまして、まず医師を確保しなければならないと、こういうことの中でやってきたわけでございまして。つい最近も、私の知人が国立大学機構の役員をいたしてございますんで、私の病院を審査していただきました。今できることと、私がかなりの政治判断をしなければできないこと、ちょっと危険やということもありますので、それは置いてございますけれども、かなりうちの病院については改善されてきておるという、こういうことがございます。 それから、補助金の問題がございます。 補助金は、これは一旦全廃をしたわけでございます。先ほどもいみじくも申されましたが、補助金をなくすことは政治家にとって自殺行為やでと、みんなほかの市長が言いました。しかし、もう今我々のところはそういう状況ではないということの中で、それを全廃して交付金にかえて、そしていろいろ工夫してやっていただいておると。ですから、市役所へ頼んでももう補助金なんかはふえないように、こういうことになってるわけでございます。 それと、入札制度はもう既に公開してやってるわけでございます。それでですけども、私は公共事業も続けながらやってきました。なぜかと申しますと、ある一定その公共事業をストップしてやりますと、公共事業が採択していただいてある事業がもうそれで打ち切りになる、そういう省庁があるわけです。ですので、やりながら改革をしてきたんです。そのやりながら改革してきましたけども、入札の価格というのはかなり落ちていきますから、私が市長になってから約半分の事業者は倒産してます。これが、議員、いいことなのかどうかということがあるんですよ。ですから、それが70％で入札とられたということがいいのか悪いのかということにもなります。ですから、総合的に私は判断する中で、今までこういう運営をしてきたと、こういうことでございますので、今議員が言われたことの多くは既にやらせていただいてるということでございますけれども、これからもより改革は続けていかなければならないと、こんなふうに思ってます。
○議長（森脇和徳） 柏議員。
◆議員（柏元三） どの補助金に対してどのような管理監督をされてるかというのは、また次回に先送りします。 今市長の答弁いただいた中で、２つだけ申し上げます。 病院にコンサルを入れたと。恐らくうまくいかなかったという類いのお話と受けとめております。コンサルタントというのもドクターというのも、みんなそうなんですよ。物すごく腕のいい人もおれば、コンサルタントという、名前は一緒です。弁護士も一緒ですよ。全部腕が違うんですよ。うまくいかなかったとしたら人選を間違えたと私は思います。 それから、名張市の財政改革に関して、専門家の指導を仰いだらどうかという私の考えは、市長の答弁とは違う意味なんです。中で委員会をつくったり、外部評価をしたりという次元の話ではなくて、こういうことをしましょうということを決めて、市の職員と一緒になっていろいろなものを、例えばその事業評価の仕方であるとか、あるいは委託料を払ってるところのアンケートのとり方、あるいは管理の仕方、こういうことを名張市として、ソフトを身につけていくというための専門家に教えてほしいということです。 ですから、今例えば、病院も委員会つくってやっておられます。本当にこういう委員の人たちでできるだろうか、私は非常に興味深く見させていただいてます。そして、恐らくこういうやり方でうまくいくとは私は思ってないです。もう本当にうまくいってほしいけど、うまくいかんだろうと思ってるわけですよ。名張市もそういう外部の委員を入れて、いろいろ名張市の状況を調べた。私は、実は中小企業診断士持って、経営コンサルタントの経験もありますけど、経営コンサルタントの仕事で行って、流動比率がどうであるとか、そういうようなことをやるのがコンサルタントの仕事なんだけど、本当に使えるコンサルタントというのは、その会社の中に入って、そして簡単ですよ、コンサルタントは。おたくは売り上げを上げさえすりゃあもうかりますよと言えばいいんだから。じゃあ、どうしたらこの会社が売り上げを上げられるかと。一緒になって、お客さんまで同行して、その会社の社員を育てていく。会社の中にソフトをつくり上げていく。これが本当に使えるコンサルタントなんです。ですから、名前がコンサルタントだから誰でもいいじゃないです。大学の教授で専門家だからいいとは限らないですよ。厳選しなければいけないわけです。日本一の専門家を名張市はお願いしようと、それぐらいの考え方で取り組まないと、ただ頼んだからやってもらった、でもこれが精いっぱいですよと。そんなことを言ってる次元じゃないんじゃないだろうかと。本当に市民の方々は、そりゃあ怒ってますよ。でも、これは都市振興税を成立させてもほっとしていては困るわけですわ。これからがスタートなんですよ。これから我々がどういうことをしていくのか、名張市のためにどうしていくのか。そういうことを市民は両目に目を４つぐらいにして見てるわけです。それに応えていっていただきたいと。ほいで、それこそが将来に向けた土台づくりなんです。 ４年前も土台づくりとおっしゃってました。４年後も土台づくりと言わないようにするためにどうしたらいいか、それをぜひ考えていただきたい。自分たちでやろうと思ったって、それは日常の仕事があるわけですよ。でも、それ以上に知恵を絞って勉強しないと。何とか、できる人の力をかりていただきたい。そうしないと、私はできないんではないかなと思ってます。 それからもう一つ。もし市長が、先ほど補助金に関しては一度全廃したとおっしゃったんで、私は今思いついたんですが、今のこの補助金、交付金、これをサンセットにしてもらえないでしょうか、２年間。２年後には全部見直しますと。２年間のサンセット。もうずっと、普通国が出す補助金でも３年間出して、グライダーを引っ張り上げて、グライダーが飛んだらなくしますよというのが多いと思うんですよ。何年間も何年間も続く補助金というのは、なるべくその補助金を使って、そして自立できるような指導をしていくと、それが本当の補助金の使い方だと思います。 以上で質問を終わりますけど、ちょっと済いません。ここにお見えの部長さんたち９名の方が退陣ということで、非常に残念に思っております。私たちのこういう稚拙な質問に対しても非常に親切に丁寧にお答えいただきました。ありがとうございました。退任なされた後、これからもぜひ、この名張のためにご助力くださいますようお願いします。 以上です。
○議長（森脇和徳） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） それでは、当初予算の予算書、80ページの文化振興費についてお尋ねいたします。 3,329万4,000円と予算案が計上されておりますが、この文化振興費、文化施設管理費、ふるさと能文化振興事業費、文化財保護費に関して、内訳についてお尋ねします。
○議長（森脇和徳） 執行部。 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 文化財、文化振興費についての質問をいただきました。 この文化振興費につきましては、史跡の整備事業として郷土史料館の整備、それから……。
○議長（森脇和徳） もう一度質問してもらえますか。 一回座ってください。 常俊議員。
◆議員（常俊朋子） こちらの文化振興費の文化振興費、文化施設管理費、ふるさと能文化振興費、文化財保護費について、内訳をお尋ねしたいと思います。 （議長森脇和徳退席 副議長富田真由美議長席に着く）
○副議長（富田真由美） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 文化振興費につきましては、市民文化の振興事業に対する費用を計上させていただいておりまして、文化施設の管理費につきましては、教育委員会で管理しております夏見廃寺資料館、それから藤堂家邸、あるいは観阿弥ふるさと公園等の維持管理費用を計上させていただいてます。それから、ふるさと能文化振興事業につきましては、主に子ども狂言事業の振興費用を上げさせていただいております。 それから、文化財保護費につきましては市指定の文化財に係るさまざまな管理費等を、あるいは文化財調査会関係の費用を計上させていただいておるところでございます。
○副議長（富田真由美） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） 昨年度と比べましても少し予算がふえてるんですけれども、これは錦生公民館に郷土史料館が開設されて、人件費等の費用がかさんでいるための予算組みというふうに見ておりますが、それでよろしかったでしょうか。
○副議長（富田真由美） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） はい。郷土史料館の整備費にかかわる増でございます。
○副議長（富田真由美） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） いつも私が一般質問でもさせていただいてるんですけれども、文化振興について夏見廃寺や名張藤堂家邸、観阿弥ふるさと公園、乱歩広場、郷土史料館、それぞれ歴史や文化を伝える建築物であり、展示史料館として名張の学びの場としての大切な財産ではないかと思うところなので、特に大和の中央勢力との深い結びつきを物語る貴重な寺院跡であるとして、夏見廃寺跡は平成２年３月８日付で国の史跡に指定されております。今後、夏見廃寺展示館や藤堂家邸、観阿弥ふるさと公園、乱歩広場、郷土史料館だけでなく、歴史の足跡をたどれる場所が名張にはさまざまあります。教育委員会では、なばり学等の指導していかれる中で、こういう維持管理だけでなく、学びの場として訪れていただけるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（富田真由美） 教育長。
◎教育長（上島和久） 今議員のほうからもおっしゃっていただきましたけども、ふるさと学習なばり学というのをこれから積極的に取り入れていきたいと思っているところでございますけども、これは名張の自然、文化、歴史あるいは人等につきまして、体験的に学ぶ、あるいは学んだことを取りまとめ、そして発信する等の活動を通して、ふるさと名張のよさに気づき、名張に誇りを持てる子供を９年間通して育む教育でございまして、そういう意味の中で我々といたしましては、やはりこの小中一貫教育の中で、９年間を通して子供たちにこういうことを指導するとともに、また自分たちがみずから学んでいくという、そして将来名張を背負っていくにはこういうよさを残していかなきゃならない、あるいはこういう改革もしていかなきゃならんということをきちっと教えるとともに、さらにそこから発展しまして、自分たちの自分の思いだけではなくて、それはほかの学校の子供たちにも、また保護者、地域の皆さん方、そして大きな希望としましては、将来は英語も十分使えるようになった中で、海外の子供とも情報交流あるいは意見交換が可能となってくるというのではないかなと、こういうふうに思ってるところでございまして、この事業をできるだけ早く、そしてこのことをしていただくのは、できたら多くの名張市民の皆さん方のお力添えを得ながらやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○副議長（富田真由美） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。 みずから学ぶという姿勢を子供たちにきちっと植えつけていけたらなと思っております。 地域の皆さんとつながるきっかけにもなりますので、その歴史文化を支点とした地域づくりも名張市全体に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、予算書63ページの観光費についてお尋ねいたします。 観光振興対策費として2,232万8,000円が計上されておりますが、５月26日、27日に伊勢志摩サミットが開催されることを受け、青少年の間の国際交流を促進し、国際社会の抱える課題について意識を高めることを目的として、中高生のサミット2016年ジュニアサミットｉｎ三重、４月22日から28日が開催されます。県内分散型体験・交流行事の訪問先の一つに我が町名張が選ばれました。ジュニアサミットでの討議テーマは、次世代につなぐ地球、環境と持続可能な社会だそうです、これは案ということで。このたび名張市が選択された経緯と予算についてお尋ねいたします。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 伊勢志摩サミットのジュニアサミットについて、赤目の滝等がコースに選ばれてるんですけど、それの選ばれるまでの経緯ということでお尋ねがございました。 こちらにつきましては、名張市が県に対しいろいろ提案しておりまして、そのような中から最終的に選ばれたというような状況でございます。
○副議長（富田真由美） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） 訪問されるのは、伊賀のほうと名張ということで、伊賀は忍者でよろしかったでしょうか。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 伊賀市の伊賀流忍者博物館、それと名張市の赤目四十八滝と日本サンショウウオセンターの見学ということでございます。
○副議長（富田真由美） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ほかの市町も合計４カ所選ばれてますけれども、オオサンショウウオという天然記念物に対面できるという機会があるのは赤目四十八滝のオオサンショウウオ展示センターじゃないかなと思うので、ぜひともこの機会をおかりして、しっかりとＰＲでき、次回に中高生たちが名張の子供たちとの交流ができるような道筋等もつくっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 また今後、サミットの後の外国人観光客誘致の施策とボランティア通訳やガイドの方のおもてなしプラスアルファとなるような工夫など、お考えがございましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） ジュニアサミットですけれども、世界的に注目が集まります事業でございます。多くの海外メディアに取り上げられることが予想されますことから、世界各国に向けて赤目四十八滝並びに日本サンショウウオセンターを情報発信できる格好の機会であるというふうに考えております。 また、伊勢志摩サミットの開催によりまして、伊勢志摩地域でありますとか、三重県の外国での知名度が飛躍的に向上いたしまして、今まで以上の外国人観光客が訪れることが予想されております。 本市におきましても、関西国際空港から伊勢志摩へ至る途上にある立地を生かしまして、この機会を逃がすことなく外国人誘客を進めてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、平成28年度より三重県外国人観光誘客誘致促進協議会に加入いたしまして、三重県と連携した外国人観光誘客の取り組みを強化するとともに、平成27年度に地方創生の交付金事業によりまして作成をいたしますホームページやパンフレット等の多言語情報発信ツールを活用して情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 それと、訪日外国人受け入れを目指す事業所のネットワーク化を進めるなどして、官民一体となった受け入れ態勢の整備をしたいと、ボランティアを含めてそういう形で取り組みたいと思っております。
○副議長（富田真由美） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） すごく期待させていただくところでございます。 また、先日も第２回ここにしかない旅を、学生がつくるなばり旅コンテストの最終審査も産業振興センターアスピアで開催されました。名張市街地でのフィールド調査も行い、最終審査に８組が選考されました。会場では、名張高校の生徒さんによる学生がつくる牛汁コンテストや、地場産品を使った食品の試食も行われ、名張市雇用創造事業協議会の皆さんによる隠タカラモノ成果物公開セミナーも同時開催されました。大変盛り上がり、新聞にも魅力的な催しだったとコメントがありました。また、参加してくださった愛知東邦大学のホームページにも早々、プレゼンテーションの様子や記念写真がアップされていました。入賞は逃されましたが、「伊賀の国の魅力をお届け！伊賀の国、いーがねツアー」という斬新なネーミングで発表してくださいました。優勝は、奈良県の朱雀高校の高校生が提案された「女子旅美ツアー」というネーミングなんですが、当て字が「女子旅」は普通なんですが、もう一つ「美しい」という字を当てられて名張の女性の方たちを見ていただけたのかなと思ったところです。また、８組がそれぞれ若者らしい発想で、名張の魅力を改めて感じさせていただいたところでもあります。 この企画については、平成28年度も期待するところですが、計画についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） ご質問いただきました平成28年度の名張旅コンテスト、これは平成28年度につきましても引き続き予算計上させていただいているというところであります。また、一層事業内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 具体的な取り組み内容といたしましては、今後共催いただいております関西観光教育コンソーシアムと協議を進めていくことになりますけれども、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう広報に努めたいというふうに思っておりますし、本年度初めて、学生による現地フィールド調査を実施いたしましたが、先ほどご紹介いただいたように、審査員等かなり高評価をいただいております。 そういうことから、実際に現地を見ることの重要性を再認識して、平成28年度につきましてもより多くの学生に現地を見ていただいて、工夫していただけるように努めたいというふうに思っております。 また、今年度入選した作品につきましても、審査協力いただいております旅行事業者と協議を進めまして、可能な限り商品化に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（富田真由美） 常俊朋子議員。
◆議員（常俊朋子） ありがとうございます。 市外からの目というのも大変大事なことだと思いますし、また宇陀市と伊賀、津からの１泊２日の旅行ということで提案もしていただきました。私たちが無理なんじゃないかなというように思うところも、若い人たちはしっかりとツールを使いながら、ツアーを考えてくださったんだなと思って、本当に感心させていただきました。また、牛汁コンテストを名張高校生がしていただいて、グランプリをとった洋風牛汁というのが４月９日の桜まつりでも販売されるということですので、期待しておりますのでぜひ盛り上げていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○副議長（富田真由美） ここで暫時休憩をいたします。（休憩午後２時53分）
○副議長（富田真由美） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後３時５分）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） それでは、私のほうからは一般会計と病院会計とそれから水道のほうの、一応３つの項目について質問させてもらいます。 まずは、平成28年度の当初予算に入る前に、平成27年度の見通しを、一般会計、そして病院、そして水道という形で、今期の補正をきのう一応終えたところですけれども、その辺を踏まえて、一般会計に関しては去年の12月に企画財政部長からはお話聞いてますけれども、その辺の見通しが、あと20日しかありませんけども、大体その辺でどんななるかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 平成27年度の決算見通しということでお尋ねをいただきました。 昨日の３月補正予算、これを踏まえた状況としましては病院事業会計の負担金６億5,900万円とか扶助費の追加など、大きな補正の要因はございましたけれども、一方で市税収入の増収の見込み、それから地方消費税交付金の本年度実績見込みにより、大幅な増収を期待できますことから、前年のように水道事業会計からの借入金に頼ることなく補正予算を編成することができたところでございます。 今後、特別交付税等の未確定な部分もございますけれども、使い残し予算の徹底によりまして、平成27年度についても黒字決算となる見込みでございます。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 一般会計のほうはそういうことで、収支のほうも含めて黒字の見通しということですので、そういうことでひとつ、９月の決算のときにはその辺の話も聞きたいなというふうに思ってます。 続いて、病院のほうがきのうも補正の話もいろいろありましたけれども、一応あと20日ですけども見通しをお願いします。
○副議長（富田真由美）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（今井寛） ただいまご質問いただきました平成27年度の決算の見通しはどうかというご質問にお答えをさせていただきます。 平成28年度予算の予算書の中で、損益計算書を掲載しております。そちらで記載しておりますことをかいつまんでご回答申し上げます。 平成27年度の病院事業に係る医業損益は、医業損失で６億970万円を見込んでおります。前年度、平成26年度の決算における医業損益は、医業損失で６億3,980万円でございましたので、これを比較いたしますと、平成27年度は前年度比で3,010万円程度の改善をさせていただけるのではないかというふうに考えております。 なお、市立病院看護専門学校及び老人保健施設全般につきまして、平成27年度の経常損益、これも見込みでございますが、3,730万円の経常利益を平成27年度は計上させていただいてますが、これは先ほど企画財政部長から説明のありました市の一般会計からの繰入金のほか、市立病院におきましては外来、入院患者数の増加並びに入院患者についての病床利用率を向上したというようなことが反映した結果ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ありがとうございます。 マイナスの予算から改善がそれでもできたということで、私どもとしては引き続き応援させていただきますので、ひとつ皆さん頑張っていただきたいというように思ってます。 続いて、水道のほうをひとつ、今期の見通しをちょっとお願いします。
○副議長（富田真由美） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） それでは、水道事業の平成27年度決算見通しについてお答え申し上げます。 収益的収支のうち、特別損益を除きます経常収支、経常損益ですけども、平成26年度とほぼ同様の経常利益約5,000万円を見込んでおります。経常収支につきましては、水事業の低迷により、前年度に比べ約1.3％の給水収益の減少となる見込みでございますが、平成26年度からの地方公営企業の会計基準の改正に伴う長期前受け金の収益化のほか、これまでの水道管の更新や、年次的に実施しております漏水調査及び修理によります有収率の向上等に伴います経費節減の効果により、２年連続して、平成27年度については利益が生じる見込みといたしております。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ありがとうございました。 水道のほうに関しては、予定どおりの黒字という形で、一般会計含めて聞かせていただきました。そういった平成27年度の見通しをお聞かせ願った上で、平成28年度の当初予算のお話をさせていただくわけですけども、説明会にもありました当初予算のポイントでいきますと、当初予算は263億7,500万円ということで、昨年よりは７億6,700万円少ないわけですけれども、中身をずっと調査させていただいて、見させていただきました。非常に厳しい予算の中で、20部局頑張っていただいたなというふうに思ってますし、企画財政の中心になっていろいろとやっていただいたわけですけども、その中で一般質問のところで、ちょっとお話しさせていただいておりました、この予算を組むに当たって、今回の固定資産税の８億3,500万円というのは、やはりこれがなかったら組めなかったなというのが非常によくわかるような決算になってるわけです。ですから、そういった意味では、この８億3,500万円の財源をどのように活用したかということで、一応３つのプロジェクト、それから５つの支援というような形でやってるわけなんですけれども、私なりにこれ計算させていただくと、３つのプロジェクトで９億7,000万円弱の事業なんです。一般財源からすると約３億円、３億円使ってるわけです。ですから、残りは５億3,500万円ぐらい。ということは、残りの５億3,500万円で、子育て関係は３つのプロジェクトに入ってる、そして空き家も入ってるということからすれば、公共関係の施設と、それと病院と水道、この３つの事業で残りの５億3,500万円を振り分けるんやと、こういう解釈を私はさせてもらってたんですけども、金額のほうはお通しできませんけども、大体そんな感じでこの８億3,500万円を使わせてもらうんやという解釈でいかがですか。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 議員おっしゃるとおりでございまして、３つのプロジェクトには約３億円ぐらい使わせていただいておりますので、その残りというところでは公共施設の維持更新であったりとか、市立病院の充実、それから下水道事業の推進、こういったところに充てさせていただいてると考えているところでございます。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） そういうことで、今回この予算を組めたということになるわけですけども、先ほどから議員もいろいろお話ししてる中で、やはり市民への説明責任というんですか、そういう中でこのお金が１年後、来年のこの時期でどういう形で市が使わせてもらったかということは別にして、市民の皆さんには、やっぱりそれなりの報告をしていただけるというふうにお願いをしたつもりだったんですけども、改めてここでちょっと企画財政部長にお聞きしたいなと、いかがですか。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 一般質問でもお答えしましたとおり、こちらの独自課税分につきましては一般財源でございますので、目的税ではございませんので、どういったところに使うということの明示というのは難しいかと思っております。そうであっても、有効活用させていただいた事業がどういうものであったかというあらわし方はさせていただきたいと思っております。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） そのような形で、ちょっとご返答の形は明確になりませんですけども、今後１年間あるわけなので、引き続いていろんなことで、市民の皆さんにわかりやすいような形は、財政という面からいろいろまた、次提案していきたいなと思ってますので、その節からまたお願いしたいなというように思ってます。 引き続いて、平成28年度の当初予算を組み立てていくにおいては、まず歳入からずっと市税含めて、地方交付税、そして臨時財政対策債も含めて大体170億円ぐらいの歳入を出し、それから歳出という形でやったと思うんですけど、その辺の組み立て、どのような形でやられたのか。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） まず、当初予算の編成方針を策定する時点においてでございますけれども、平成28年度は定年退職者の増加に伴う人件費の増を初め、障害者自立支援費や民間保育所設置費等の扶助費、下水道事業会計の繰出金など、増加の見込みにより歳出が膨らむということがわかっておりましたので、さらなる行革取り組みを実施しなければ予算を組むことができない状況であるという見通しを立てていたところでございます。 また、平成28年４月からの独自課税の導入によりまして、市民の皆さんに新たな負担をお願いすることや、早期に持続可能な財政基盤を確立するという方針などを踏まえまして、予算編成方針におきましては、新規事業の原則凍結、経常経費のさらなる削減、ゼロベースでの事務事業の総点検を掲げ、予算編成に臨んだところでございます。具体的には、行政評価結果や重点事項等、市長ヒアリングの結果を踏まえた事務事業見直し方針を予算編成に反映すること、維持管理経費や内部管理経費のさらなる削減に取り組むこと、さらに平成28年度からは、市単独補助金につきましては検証シート等を用いて見直し廃止等の検証を行うこと、などの取り組みを行ったところでありまして、独自課税導入に伴う財源を初め、限られた財源を柔軟に無駄なく配分するため、今回も部局別予算枠配分を継続し、各部局が前例踏襲や現状維持といったような発想を排除し、ゼロベースで事務事業の見直し廃止を進めた上で、取り組み内容の選択と集中を図り、戦略的に事業展開を図っていく仕組みを採用いたしました。加えまして、財政調整基金の計画的な積み立てや市債借り入れの抑制といった財政規律を守ることについても予算に反映させたところでございます。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 各収入に見合う歳出をそのような形でやっていただいたということであります。 今名張市の場合は、歳出からするんじゃなくて、歳入からどんだけのお金が入ってくるかということを決めてから歳出のほうをやっていくというような形が私なりにも調べさせていただいて、よく理解をさせていただいてます。 そういう中で、一般財源というのは限りがあるわけですけども、事業費で行きますと、平成28年度で約65億円ぐらいの事業費の中で、各20部局に要求していただいて、それを査定をして、もう一度また査定をしていくというような形で、最終的には平成27年度の一般財源からこの平成28年は何ぼ支出を削減できて、実現できたんやというような形を、いかがですか。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 先に、事務事業の見直し等で、どのくらいの削減の効果があったかということのお尋ねだったと思います。 先ほど少し触れさせていただきましたけれども、事務事業見直しで約6,000万円、それ以外の事務事業見直しで約700万円、それから施設維持管理、内部事務経費の削減で約5,000万円ということで、合計が１億1,700万円程度というふうに見ております。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 私もちょっと調べさせていただいて、事務事業の方針に対して大体効果額が約6,000万円、そしてそういった方針以外の事業で約4,000万円弱、合計１億円ぐらい、これが大体今回の効果額かなというように思っております。ですから、うたってる事務事業の見直しを、大体１億円ぐらいの効果として今回やらせていただいとんやろうなというふうに思ってます。 それで、先ほど質問したのは20部局で大体31億円ぐらいあった一般財源が、最終的には何ぼになったのかなということなんですよ。ですから、大体去年でやはり同じように削減していただいて、去年は三十二、三億円だったんですけど、ことしは何ぼになったのかなということで、査定をして企画財政部長のほうで１億円から２億円かけて削減できたんちゃうかなと思うとんですけど、その辺どうですか。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 査定後の額でございますが、約30億円でございます。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ということは、やっぱり１億6,000万円ぐらいが20部局の中でいろいろ苦労してもらって、企画財政のほうで締めたんやという、圧縮させたということになろうかと思うんですよ。ですから、そういうようなことをしっかりと、本当は皆さんやっぱりこういった予算の過程を知らしめていくということは非常に大事なことやと思うんですよ。例えば、大阪市の場合はこういった予算編成の過程をホームページで見られるようになってんですよ。ですから、一度そういうような形でこういった予算編成が、議員にもわからないようなところもありますから、市民にもわからん。市民はこういった予算がどないして平成28年の当初に組めたんやというようなところを、ぜひとも一度ご検討いただきたいなというふうに思っておるんですけど、その辺はいかがですか。
○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
◎企画財政部長（森岡千枝） 予算の査定段階での公表ということだったと思いますけれども、ご意見いただきましたので、また参考とさせていただきたいと思います。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） それで、今のを検討していただくとして、歳入の中で今回やっぱり市税が大体100億円ぐらいあるわけですけども、その中には大体今回条例改正にも入ってますけれども、法人市民税の税率の引き下げとか、不均一超過課税というような形で、市税の100億円に対して市民部のほうでいろいろご検討をいただいたわけですけども、その辺の状況をちょっとお話できればありがたいなと。
○副議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） それでは、予算書の14ページをごらんいただきながら、税目ごとに節の区分欄の現年課税分に限って、これ平成27年度の当初予算と増減比較しながら、それからその原因というのもお話しさせていただきながら、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。ページの右側をごらんいただいたらというふうに思います。 まず、個人市民税につきましては、近年の傾向である生産年齢人口の減少により、所得額に影響が出ているものの、収納対策として特別徴収義務者の指定に継続的に取り組んでいる効果も見込めますことから、前年度当初予算額と比較して3,500万円増の38億600万円を計上いたしております。0.9％の増加というふうになりました。 次に、ご指摘の法人税でございますけれども、こちらは平成26年度から地方税の税制改正における法定実効税率の引き下げが年々影響しております。国税である法人税は、課税所得に対して法人税率を乗じるということで計算されます。事業税も同じくで、課税所得に対して事業税率を乗じる。さらに、事業税については損金に算入されるため、事業税の損金算入効果を考慮したものが、先ほど言いました法定実効税率の基本算式というふうになります。 それに対して、法人市民税のほうですけども、この基本算式によって得られる国の法人税額に市条例で定める法人市民税率を乗じるということで計算されますので、したがいまして、税制改正により法定実効税率が下げられると、おのずと法人市民税額は下がってしまうということになります。 このようなことから、前年度比で11.8％減しまして、額にいたしまして9,420万円の減少、７億380万円ということになります。 固定資産税でございますが、こちらはご承知のとおり、地価の下落幅の縮小傾向というのは都市圏だけでございまして、地方都市にありましてはご承知のとおりでございます。そんなところ、家屋につきましてはこの新増築も平均並みという予測でございます。また、事業所におきます償却資産につきましては、設備の更新、原価などを考慮しましても、これも例年並みというふうに見込んでおりまして、そこに平成28年４月から固定資産税に独自課税を導入するということで、標準税率1.4％に0.3％上乗せして1.7％の税率で課税いたしまして、このことによりまして現年課税分は前年比22.7％の増加、額にしまして８億7,600万円の増加で47億3,600万円を計上したというところでございます。国有資産等所在市町村交付金については、国や県が名張市内に土地、建物を所有している場合に、固定資産税にかわって交付されるものでございます。これは変わりなく、150万円ということです。 もう一つ、軽自動車税、これも税制改正、平成26年でございましたが、グリーン課税の実施で１年間先延ばしとなりまして、平成28年度からの施行ということで増額になっております。前年度比較で410万円の増加、１億8,710万円を計上いたしております。2.2％の増加というふうなところでございます。 市たばこ税につきましては、健康志向が高まっておりますことから、販売本数は年々減少傾向ということで、前年度比較で1,200万円の減、2.4％の減です。４億7,200万円でございます。 これら現年課税分に各税目の滞納繰越分、これ合計が１億1,850万円でございます。これを加えまして市税、収入総額は100億2,490万円でございます。これを前年度当初予算額と比較しますと、固定資産税の税率引き上げ分が加わったということで、８億1,199万9,000円の増収ということで、率にいたしますと8.8％の増加というふうになっております。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ありがとうございました。 そういったことで、市税のほうに関しては100億円のお話をしていただいたわけですけども、税制改革でこれから影響があるのは平成29年度から特にこれから出てくるなということで、その辺に関してはまた議会のほうにもお話いただきたいと思いますし、来年、平成29年度は消費税の問題もありますから、その辺の影響も含めて、これから注視していきたいなというふうに思ってます。 あとは、一般会計のことですけども、この総合計画ができ、総合戦略ができて、初年度、平成28年度当初予算、何とか８億3,500万円の財源をいただいて何とかスタートできたということに、今お話を聞いて再確認したわけですけれども、あと病院と水道のほう平成28年度の考え方というんですか収支目標、そんなところでちょっと簡単に、お話だけお願いします。
○副議長（富田真由美） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（竹内禎高） それでは、来年度、平成28年度の収支見通しというふうな中でご説明をさせていただきたいと思いますけれども、今年度につきましては先日の補正予算での柏議員からのご質問にもお答えさせていただきましたように、年度当初の４月から６月までは、稼働率が思うように伸びなかったというふうなことはあったわけでございますけれども、この11月からは80％を超えておりまして、２月では86％を超えてると。今現在、３月に入ってからはもう90％を超えて、もうフルで病床稼働率が動いているというふうな状況で、逆に患者様にご不便をおかけしてるというふうな状況でございます。このあたりも含めた中で、今後季節の状況によって大きく変わる部分もあるわけではございますけれども、この部分も含めた中で見ていきますと、ほぼ今回当初予算で上げさせていただいた部分について、目標数値として目指していきたいということで考えてございます。こうした中で考えていく中では、今後、今現在、改革プランも策定段階に入っております。この改革プランの中には、具体的なアクションプランも引き続き、今現在院内で検討しておるわけでございますけれども、あわせまして、できる部分はやっていくということで、院内のほうでそれぞれ協議を進めておる段階でございますもので、このあたりも加味した中では、基本的には当初予算にほぼ近い数字で何とかいけるのでないかということで考えてございます。
○副議長（富田真由美）
幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 私も改革プランのほうは２回出席させていただいて、今順次埋まっていってるなという形は聞かせてもらってますので、ぜひ平成28年度、いい改革プランをつくっていただいて、見通しの明るい方向に、ひとつ皆さんで頑張っていただきたいなと。 あと、水道のほうですけれども、水道のほうは人口が減ってる中で、だんだんと収支がこうなってきてるというところがございますので、財政計画をやっぱりこれからきちっと立てていただいてという話を執行部のほうからいただいてますから、議会のほうに大体いつぐらいの見通しできて、本年はどんな形で考えとんやというのをちょっとお話いただいて、質問を終えたいと思ってますのでよろしくお願いします。
○副議長（富田真由美） 上下水道部長。
◎上下水道部長（岩崎壽久） 財政化計画ということで、基本的に水道の今進めておりますのは、水道ビジョンに基づきまして、平成32年度までということで。ちなみに、契約ベースですけども、平成28年度末で大体水道ビジョンの進捗状況としては、63.8％を見込んでいるという中で、それに伴います財政計画ということで、経常収支の見込みも含めまして、今後水道ビジョンの一部を財政計画の見直しも含めて、来年度には産業建設委員会のほうへ報告をさせていただけたらと思っております。 以上です。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） 私のほうからは、当初予算に関して産業部のほうに３点ほどお聞きしたいと思います。 予算書の59ページ、資料の28ページをごらんください。 日本型直接支払交付金事業の予算が4,779万9,000円と。このうち多面的機能支払交付金事業について3,330万円についてお聞きをしたいと思います。 農業の多面的機能の維持、発揮のためということでありますが、その多面的機能ということをまずお聞きしたいと思います。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 多面的機能と申しますのは、国土の保全であったり水源の涵養、自然環境の保全、また良好な景観の形成、文化の伝承など、農業であるとか農村が本来有しております多くの機能を多面的機能というふうに呼んでおります。しかし、最近では農村地域の過疎化、高齢化によりまして、これらを支えていた集落の機能そのものが低下してきているという現状にございます。この多面的機能支払い交付金事業で、地域の共同活動を支援いたしまして、地域資源の保全管理を推進していくというものがこの事業でございます。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） ありがとうございます。 それで、23組織が548ヘクタール、これが継続と。平成26年から平成30年までの５年の事業でありますけども、この23組織が継続と。新たに２組織が新規予定ということで170万円、ほんで23組織については3,150万円という予算が立てられております。この組織とはどういうものであるか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 対象は、当然農業もしくは非農家でもいいんですけども、ほとんどが自治会単位での取り組みとなっております。例えば、土地改良区単位であっても、また水利組合単位であっても、市民の皆さんが取り組みやすい組織構成であれば対象になってくるというようなことでございます。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） この合計の580ヘクタールというのは、名張の耕作面積の約半分ぐらいかなというふうに思ってますが、この交付金の申請に当たっては何か条件等、審査基準があると思いますが、その基準についてお聞きしたいと思います。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 対象者には選考をどうしてるかということなんですけども、まずは市内の農業振興地域内の農用地であること、またその地権者等によって構成された組織による活動内容が交付金の規定に定められたものであれば、その組織は対象になってくるというふうになっております。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） 名張市に限ったことではないんですけども、農業については全国的に高齢化、また後継者問題という悩ましい問題があります。名張は、もともと風光明媚な田園都市ということでありますし、それを維持するためには有効な支援を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 この点は、以上で終わります。 次に、予算書の61から２ページ、資料の29ページをごらんください。 みえ森と緑の県民税市町交付事業についてお聞きをしたいと思います。 975万9,000円という予算がついております。名張市の山林の面積が約6,900ヘクタールと思うんですけども、基本方針、いろいろ書いていただいております。災害に強い森林づくり、市民全体で森林を支える社会づくり、土砂や流木を出さない森林、暮らしに身近な森林、森林を育む人づくり等々、基本方針にのっとってのことでありますが、委託料ということで251万9,000円ということで支払いをされております。この内訳についてお聞きしたいと思います。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 委託料につきましては、251万9,000円でございます。 ２つの事業ございまして、１つ目は通学路等及び市有施設近辺にあって、災害時等に倒木の危険性が高い、危険木を市が伐採処理することによりまして、住民の暮らしの安全・安心を確保すると、そういう危険木伐採事業、これで181万9,000円と。２つ目が、市が赤目四十八滝渓谷内におきまして、森林に親しむ拠点づくりを行う森林公園等環境活用整備事業としての70万円ということになっております。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） それと、補助金及び交付金を出してると思いますが、この支払い先についてはいかがですか。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 補助金ですけれども、554万円につきまして５つの事業を実施することとしております。 まず１つ目は、市民の憩いの場であります森林公園等の整備による多くの市民が自然に親しむことができる豊かな生活環境を実現するため枯れ木の処理や遊歩道整備等を行う地域づくり組織の活動に対して補助をする森林公園等環境活用整備事業として90万円、２つ目は、木質バイオマスの促進を図るために、森林所有者が未利用間伐材を山林からバイオマス燃料買い取り実施場所まで搬出、運搬することに要します経費の一部を助成する未利用間伐材バイオマス利用推進事業としての250万円、３つ目は渓流沿いの森林の針広混交樹林化を進め、土石流災害の防止など、森林の広域的な向上を図るために広葉樹植栽等に補助する災害に強い森育成事業としての144万円、４つ目は、人家裏にあって災害時等に倒木のおそれのある危険木の伐採を行う地域住民に対し補助を行うことにより、住民の暮らしの安心・安全の確保を図る人家裏危険木伐採事業として20万円と。それで、５つ目なんですけども、小学生が学校生活における森林に親しむ豊かな環境を再生し、森林、緑への理解を深めるため、学校林を対象に、整理伐、遊歩道整備、机、椅子の設置等を実施する実行委員会等に対して補助する学校林整備事業として50万円ということになっております。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） どうもありがとうございます。 名張市の6,000ヘクタールの山林に対して1,000万円弱の予算ということで、道のりは遠いと思いますが、引き続き、少しずつでも活用いただきまして、この基本方針に近づくような形でよろしくお願いをしたいと思います。 これについては以上です。 あと、資料の32ページの懸案事項ということで、赤目四十八滝のキャンプ場の管理運営についてということで上げられております。 平成29年３月、指定管理契約満了後の返還や施設設置条例の廃止に向けた具体的な取り組みを進めるということでありますが、事務事業の見直しということで、昨年報道されてから、非常に誤解というか勘違いをされてる人が多いようです。私は、部長に一応説明をいただいたんですけども、そこら辺が勘違いされてるということで、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。 それで、当然管理事業者、地権者、それと赤目まちづくり等々と平成28年度以降、いろんな協議をされると思います。その協議のスケジュールはどういうふうな形で、どういう内容でされる予定かをお聞きしたいと思います。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 吉田議員さんのおっしゃっていただくように、市の行政評価の取り組みにおきまして、平成29年３月、指定管理期間満了後に条例廃止と、具体的な取り組みを進めるよう方向性を示されました。そのために、平成28年度におきましては、老朽化に伴います各施設の利用の可否を見きわめた上で、民間団体への施設の譲渡あるいは施設を撤去し、土地所有者に返還するなど、さまざまな可能性を検討して、土地所有者でありましたり、また現在指定管理をしていただいてる長坂営農組合またＮＰＯ法人赤目四十八滝渓谷保勝会、赤目まちづくり委員会等の地元の関係団体と協議を進めてまいりたいというふうに思ってます。 現時点で、いつごろどのようなという具体的な日程等は、まだ明確になっておりません。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） 老朽化という大変重要なことがあります。それで、行政としては継続に向けての協議をするんか、廃止に向けての協議をするんか、スタンスはどちらですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（富田真由美） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 施設のうち、特にバンガローについては老朽化が見受けられるということですので、今後の活用の可否につきましてはある一定の判断をどこかの時点でせざるを得ないのかなというふうに思っております。
○副議長（富田真由美） 吉田正己議員。
◆議員（吉田正己） ぜひ地権者、事業者、まちづくり等々と十分に協議をいただきまして、できることであれば今後とも継続できるような形で、何とかお願いをしたいということで、質問を終わります。 以上です。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子）
介護保険特別会計について質問します。 まず初めに、現在の介護保険の状況をお聞かせください。認定者数が何人で、認定率が何％か、要支援者はそのうち900人ということを前の一般質問で聞いておりますが、今の現状、それから要介護１、２、３、４、５それぞれの認定者数、保険料の基準額、今5,800円ですけれども、これは全国平均と比べてどうなのか、利用率など、今の介護保険の名張市の現状をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 介護保険の現状についてご質問がございました。 まず、現在の介護保険の状況といたしまして認定者数が平成27年度、これは10月の数字になりますけれども3,704人というふうになってございます。内訳といたしまして、議員おっしゃったように要支援１、２で区分別に申し上げていきます。要支援１が303人、要支援２が590人合わせて893人となっております。それから、要介護のほうでございますけれども要介護１が597人、それから要介護２が806人、要介護３が586人、要介護４が497人、要介護５が325人、要介護の認定を受けている方が2,811人となります。合わせまして3,704人という数字となっております。 それから、そのほかお尋ねをいただいた現在の状況ということでございますけれども、介護保険の今年度の予算総額でございますが、こちらのほうが63億7,120万円ということで、高齢者の増加に伴いまして、今現在第６期の計画でございます。そういった中でほぼ計画どおりの推移をしているという状況でございます。 それから、介護保険料についてのご質問もございました。現在、標準が5,800円という形で私ども頂戴しております。これは、全国平均と比べますと少し高くなっておると。県平均と比べても高くなっておるというような現在の状況でございます。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） この介護保険の認定者数というのが3,704人ということで、ここ数年横ばいで16から17％の認定率で推移してるというふうに思います。 この利用率というのもまた後でお聞かせください。そして、介護保険料の収納状況率はどうなっているかということです。名張市の介護保険基準額で5,800円、全国平均では5,414円ということになっております。平均よりも高いということで、この収納状況がどうなっているのか。１年以上保険料を納めなければサービスが利用できないということが起きてくると思いますが、現在サービスが利用できない人が何人いるのかをお聞かせください。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 滞納者数でご説明をさせていただきたいと思います。 現在の状況の中で、滞納者の人数につきましては523名ということでございます。それから、議員ご指摘のように、この介護保険料を滞納していただきますと、給付に一定の制限がかかります。１年以上滞納していただきますと、償還払いといった形になりまして、サービスの利用時に一旦全額お支払いをいただき、申請に基づきましてまた給付分をお戻しするというところでございます。それから、滞納期間が１年半というふうになりますと、給付の一時差しとめといった形になりまして、全額自己負担の上、給付の一部あるいは全部が差しとめという形になりますので、償還できないと、そういったペナルティーがございます。 ただ、私どもの現在の状況の中で、滞納されている方につきましては、このようなペナルティーとあえて申し上げますが、こういった対象になっておる方は、現在のところはどなたもおいでにならないという状況でございます。これにつきましては、文書等により督促をさせていただく、あるいは小まめに分納誓約をしていただきまして、分納に応じさせていただくといったような状況の中で、現在のところ発生をしていないというような状況でございます。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 滞納の方が523人いると。現在ペナルティーを受けている方はいらっしゃらないけれども、滞納の方がこれだけたくさんいるということであります。何せ、この介護保険またサービスを受けようとされる方は、何らかのリスクがあり、また高齢な方でいらっしゃると思いますから、郵便だけだとなかなか本人が気づかないとか、わからないとか、そういったことがあると思うんです。こういったところを、ぜひともここでこそ地域の皆さんのお力をかりて、地域に高齢の方がどうしているのかということを少し一緒に見てもらうとか、そういった手助けをしてもらいながら、また民生委員さんの力もかりながら、滞納されてる方がどういう状況なのか、そしてどうして納められないのか、少しずつでも納めていただいて、介護が必要なときには介護サービスが受けられうような、そういった手だてをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 私どもも、保険料を納めていただく制度そのものが、あるいは督促あるいはそういった保険料の徴収、そのペナルティーを科すがためにということが当然ながら前提ではございません。あくまで、適正な介護サービスを受けていただくと。そのためにということで、先ほども申し上げましたように、分納に小まめに応じさせていただくとか、そういった配慮もさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 分納をしていただいてるということは、もうさきのご答弁でわかりましたけれども、これからも納めていただいてない方がどうしてそうなったのか、小まめな相談、郵便だけではなかなかそれはできないと思いますので、地域の皆さんの力をかりながら当事者とお話をする、現状把握する、そういったことをしていただきたいということを言っているのであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、予算書の175ページ、地域密着型介護サービス給付費について質問いたします。 この予算なんですけれども、前年よりもプラス２億円余になっております。これは、小規模のサービス、地域密着のサービスに移行していくということが国のほうで決められて、この給付費がふえていくというふうに見てると思うんですけれども、何せ希望のサービスを提供する事業所があるかどうかということが、利用者の側からすると問題になってくると思うんですね。もちろん、地域密着、地元の市内の事業所でサービスを受けられたら一番いいんですけれども、自分の希望のサービスがそこにあるかどうかということが問題になると思うんですけれども、現状はどうでしょうか。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） この費目の増加分は、ご指摘のとおり平成28年４月１日から制度改正によりまして、小規模通所介護施設がこの地域密着型のほうへ移行したと、それに伴う予算の措置という形でございます。ご指摘のように、地域密着型につきましてはいろんなカテゴリーといいますか、種別のサービスがございます。その中で、地域密着型は現在、総数で23事業所程度あると思いますが、私ども事業計画の中で、地域密着型の施設を計画をいたしましても、いざ募集となった段階で私どもが欲しいと願っている施設であっても、経営面とかいろんな要素の中で手を挙げていただくことのないケースもございます。そういった事情の中で、全て現在充足しているかというと決してそうではないと言わざるを得ない状況でございます。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 平成28年度第６期事業計画目標数の中で、平成28年度は地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護のところで20床をふやすというように計画があります。これについて見通しがあるのか、またこれとあわせて、介護老人福祉施設も80床ふやす計画が同時にあります。この平成28年度の計画見通し、また予算づけ、どのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） ご質問いただいた内容につきましては、特養の建設ということでございます。 今年度、地域密着型のほう20床の分については、昨年の５月に補修をかけさせていただきました。その結果、この20床分につきましては応募がなかったということでございます。それから、80床の分につきましては県の指定ということで、現在予備指定といいますか、指定をされた事業所が開設に向けて現在準備を進めていただいているところでございます。そして、この地域密着型の20床につきましては、ちょっと今時期ははっきりと申すことはできませんけれども、再募集といったような方向で現在検討をさせていただいているところでございます。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 法改正で地域密着型にサービスが移行されても、そのサービスを提供する側がなければ被保険者の方がサービスが受けられないという事態が起きます。ここが、どうしても民間にお願いするということになるので、市としてはなかなか難しいところがあるとは思いますけれども、事業所がしっかりと、まず今ある事業所が経営が続けられること、そしてしっかりとしたサービスを提供できるような事業展開ができるようにすること、そして必要な事業所がしっかりと設置できるように、市も一緒になって考えていってほしいというふうに思います。 次に、179ページです。
地域支援事業です。これが、昨年10月から一部
地域支援事業が始まっておりまして、平成28年度も２億8,629万6,000円の予算づけがされて、前年度比で１億182万円がついております。これは、介護保険給付サービス、要支援１、２のこれまでどおりの単価で予算づけがされていると思いますけれども、その状況と、そしてこの総合事業というのは一定額の頭打ちで決められていると思います。このサービス給付のほうが予算よりも多かったらどうしていくのか、これまでの保険給付でありましたら、頭打ちがないですから、給付が必要でしたらサービスの見合う給付があったんですけれども、総合事業は予算枠を決めていかなければならないもので、その範囲内でできなかったらどうするのかということがあると思います。いかがでしょうか。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） ご指摘をいただきましたように、この
地域支援事業費につきましては、平成27年10月から介護予防訪問介護、あるいは介護予防通所介護、要支援の人を対象としました訪問介護、通所介護の移行を含めましたほか、ほかのもろもろのサービスを行うために、増額をした予算となってございます。 そして、おっしゃっていただいたように、今までその
地域支援事業費というのは、おっしゃっていただくような枠がございます。そうした中で、平成27年10月、国の移行はもう少し、３年間の間に移行しなさいということなんですけれども、早く移行をすれば枠そのものを少し多目に設定させてあげましょうという、国の優遇の部分もございます。私ども平成27年度ということで、移行初年度に移行をさせていただいたという中で、その優遇を受ける形になっております。そうした中で、ご心配をいただいております保険給付に当たる部分が、利用者が多くなって枠を超えたらどうなるのかというお話でございます。私どもの今の見込みの中では、その枠を超えるということはないという見通しと、それからあと、今回の予算計上につきましても枠の範囲内でおさめているというところもございますので、万が一という場合は、その枠までまだもう少し余裕があるというふうに私ども考えてございます。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 平成29年度までに要支援１、２を関連総合事業に移行して、平成30年度にはもう完全に移行が終わるようにというふうに、国が方向づけをしております。 名張市が昨年10月から先行して、一部ではあるけれども、それをすることによって加算、もしくは予算額が広げられるということなんですけれども、平成28年度予算の中で、この国からの加算がついたのか、枠はどれだけ広げることができたのか、聞きたいと思います。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 細かい数字ではちょっと申し上げることができませんけれども、その枠が広がるというのは前年の給付額に対してということになります。それで、要支援の人を対象とした予防介護、それから通所の部分、それのサービスの給付費用がおよそ１億円ございました。ですので、その枠の増加分としては、おおよそ10％、1,000万円程度が、これもざっとした話で申しわけないんですけれども、増加させていただくことができるというところで、現在のところ、増加分が１億180万円といったところで、単純なお話に簡略化して申しわけないんですけども、今申し上げた数字との差額が上がった分ということでご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 現時点で、総合事業に昨年から移行した件数というのが非常に少ないわけですね。10件あたりだと思うんですけれども。ですから、今のところは楽観的に試算もできると思うんですが、これが完全に移行してしまったら、これから対象となる方がふえていくであろうと。これ要介護認定を受けられない方もここに入ってくるわけで、そうすると、また人数的にもふえてくるんではないかということがあります。この枠を広げる10％、1,000万円ほど、今回は広げられるという枠が広がったけれども、これがずっと続くわけではないはずです。この先行した準備期間だけのものと思います。そういったことを考えると、この総合事業の見通しというのがどうしても緩和したサービスであるとか、単価を引き下げるとか、そういったことをしなければやっていけないのではないかなというふうに思います。現実に、介護保険の給付が５％から６％が伸びていくのに対して、新総合事業は３％までにとどめると。その事業費の上限を超えると、市単を入れなければならないので、それが難しいために実際にはサービスの質といいますか、サービス提供者の緩和であるとか、また単価を下げるとか、そういったことが実際に和光市であるとか桑名市であるとか、そういったところで行われております。 実際に先行してこうなっている自治体で、どういったことが起きているのか、確かに介護給付費は抑えることができているけれども、当事者、サービスを受ける高齢者の方が、自分が求める事業所に通えないであるとか、事業所が決めた条件に合うところでしか行けないとか、一日通所サービスを受けたのが半日で、食事をせずに帰らなければならない、機能訓練だけ、体操だけして帰らなければならない、介護からの卒業ということが実際に起こっているということで、全国的にもここが問題だということが明らかになっております。 こういったことを総合事業はこれから市が実施主体になります。先行している自治体が、今起きている問題を市としてどうやってそれを解消していくのか、要支援の方、今まで要支援の方、介護マネジメントに沿って今の機能を保持して、よりそれを改善していくためのケアマネジメントに沿って今までサービスがあった。その方のこれまでどおりのサービスをどんなふうにして守っていくのか、これ大変難しいことだと思いますけれども、これを平成28年、来年１年でつくり上げていかなければならないということであります。 今名張市が考えているのは、地域まちづくりのほうで、サロンであるとか、また生活支援であるとか、そういったことをお願いしようというふうなことが、この間も出されました。実際に、平成28年早期からモデル事業をやっていくということですが、まだその調整がついていないということも聞いております。実際に、今までヘルパーさんが家事支援に行っても、ケアマネジメントに基づいて、その方の様子を見ながら、あ、きょうは御飯どんだけ食べたね、何残したね、それで健康状態を見たり、いつもはこうやってすっとできたことが、きょうはちょっと遅くなったねとか、そういう状態を見ながらケアマネさんと相談をしていたんですね。それ要支援１、２の方にもそのサービスをしていた。そのことによって、その人が自分の家で、地域で暮らしていく、そういったことができていたわけです。そういったことを地域の方に、ボランティアの方にそこまでお願いできるのかな、とても心配があります。どんなふうに考えるのか。地域包括支援センターでしっかりと見ていくということは言っておりますか。その端々まで目が届くのか、大変心配があります。どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 議員おっしゃったとおり、その地域というのもこの担い手の一つの大きな主体となります。私ども、生活支援を中心とした部分、何とか地域のほうで担っていただきたいという思いもありますが、私どもが今の時点で勝手に基準等を決めて、これでやってくださいと、そしたら介護保険のこの
地域支援事業の中で位置づけて、きっちりとお支払いもさせていただくということもなかなか難しいということで、慎重な移行を考えていきたいというのが基本的な方針でございます。ご案内のように、平成28年度から１つ、２つ、あるいは３つになるか、モデル的な地域をお願いをさせていただいて、いろんなケース、いろんな取り組みをしていただく中で、きっちりとした地域の方が担っていただけるといったところをつくり上げていきたいというふうに考えてございます。そうした意味から、今回の機構改革の中でもそういった総合事業あるいは地域包括ケアのシステムの推進といったところを推進する部署も考えてございます。そうしたところを中心に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） ぜひとも、地域でしていただけるのはどの範囲なのか、そして名張市がしっかりと責任を持つ部分はどの範囲なのか、当事者の方を中心にしてケアマネさん、また地域まちづくりの皆さんと話し合っていただきたいというふうに思います。 そして、もう先行して実施している、三重県下では桑名市があります、そういったところもその状況を聞きながら、桑名市なんかは説明するのに余り悪いことは言わないと思いますよ。しかし、その実態はしっかりと把握して、名張市の総合事業を支援が必要な方にはしっかりと支援が担保できる、そういったものをつくっていただきたいというふうに思います。 そして、これは地域の皆さんだけにお願いすることではありません。今までの介護事業所もこれが対象になってくるわけです。今までの介護単価、介護報酬が昨年2.27下げられて、今でも大変になってきたところ、要支援１、２の方の利用者の単価がさらに下げられると、特に小規模の事業者は経営が大変になってくるわけですね。サービスが、要支援１、２の方で、するサービスが少なくても従業員の人員は要るわけで。そういったことも含めて、単価が低くなると事業者としても大変経営が苦しくなる。名張市内で本当にいいサービスを提供しようと開設してくださった事業者が、また潰れてしまうことがあってはならないわけです。全国的には、介護報酬の引き下げで既に倒産というのが起きております。名張市の事業所の現状はどういったことでしょうか、お聞かせください。
○副議長（富田真由美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅生治郎） 全てを把握しているわけではないですけれども、介護保険の事業所につきましては、その経営につきまして厳しいようなお話も聞かせてもらっております。 それで、私どもそのサービスの内容につきまして、既存の事業所を活用させていただくと、この新しい総合事業の中でも既存事業所をそのまま使わせていただく現行相当といった分野もございます。これも、当分の間をこの継続するというふうに聞かせていただいておりますので、そういった新たな主体が担い手になっていただくようなサービス、それと現行サービスの相当のサービスを併用をして、事業を進めていきたいというふうに思っております。 それから、おっしゃっていただくように、市のほうで基準あるいは単価を決めるといったところで、実際のところなかなかその人員基準を緩和しても、他のサービスとの兼ね合いもあり、実際のところはストレートに市の基準に合わせた人員のみでできるかというと、そういったところもなかなか難しいかというところも実情として把握といいますか、理解もしております。そうした意味からも、おっしゃっていただいたような先進事例等も十分に参考にさせていただいて、取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（富田真由美） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） もう本当に、この介護保険の改正というのが当事者であり、また従事者にとっていいものになっていないというのが現状です。 介護給付の増を抑えるということで、どんどんとやりにくくなっているというのが現状ではないでしょうか。 介護保険というのは、介護を社会化するということで国がつくった制度です。国にしっかりとそのことを踏まえて、当事者や介護従事者がやりやすいような制度にかえていかなければならないというふうに思います。 このことを踏まえてですが、介護職員の処遇改善というのが喫緊の課題となっております。幾ら事業所や施設ができたとしても、そこで働く人がいなければサービスが提供できないわけです。この間、１人１万2,000円の処遇改善が国からありましたが、なかなかこれが使いづらいと、制度が使いづらいということで、名張市内の事業所もこれを利用しているというのは聞かないわけです。小規模ほどこの条件が難しいということで、使えないということが起きております。そういったことも踏まえて、昨日の３月９日、介護職員賃上げ法案というのが野党５党により提案されて審議入りをしています。こういった動きも出ておりますので、これからはこの自治体が介護の現状、現場をしっかりと国に伝えて、本当の介護保険の改正になるように、自治体の皆さんとまた私たちの立場としても訴えていきたいというように思っております。 介護保険については以上です。 後期高齢者医療保険制度について質問いたします。 後期高齢者医療特別会計についてです。 平成20年４月からこの制度が導入されました。保険料は、年金からの天引きであります。今まで被扶養者であった方が、保険料負担がなかった人が新たに保険料を自分で負担しなければいけないことになるということで、これが受け入れがたいために、この間軽減措置が行われてきました。しかし、これが平成29年でなくなる予定であります。これがなくなると、保険料はどんなふうに変化をしていくのか、お聞かせください。
○副議長（富田真由美） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 平成29年度から９割軽減、これは被扶養者であった人の保険料がなくなるということが、これはまだ検討されているという状況でございますんで。加えて、軽減割合のほうも8.5割軽減を７割軽減にするとかそういったところの改正もあるというふうに伺っております。 いずれにしましても、平成25年８月に社会保障制度改革国民会議で報告書が取りまとめられたわけなんですけども、今後この現行制度を基本としながら、必要な改善を加えていくことが適当というふうな報告がなされてますけども、昨年でしたか、平成25年12月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律というのが、これに基づいて後期高齢者の医療制度を廃止せずに存続というところの中で、高齢者医療の費用負担のあり方を踏まえて、必要に応じて高齢者医療制度のあり方についてさらに検討するというところが出されておりますので、ちょっと私どものほうにはまだ、のほうは、こちらのほうは平成29年度から段階的に縮小することも検討されているというな形でのお話はまいっておりますけども、正直詳しいところがまだ見えてないというところでございます。 （副議長富田真由美退席
議長森脇和徳議長席に着く）
○議長（森脇和徳） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） まだ詳しい決定が国のほうでされていないということですけれども、一方で国のほうではこの軽減措置を段階的に外していくということも明らかになっているわけです。それがどうなるのかというのが今わからないということなんですけれども、それがもし、軽減措置が外されてしまいますと、80万円以下の方で９割軽減されていたのが、それが全くなくなるであるとか、8.5割軽減が７割になるであるとか、そういったことがされようとしているわけです。例で言うと、4,305円ぐらいだった保険料が４万円近くなるということになるんですか、まだはっきりしてないけれども、試算というのが出ていますよね。それを聞きたいんです。幾らが幾らになるであろうけれども、それがいつから段階的にされるのかはわからないということなんですけれども、一定の試算は出てると思いますので、それをお聞かせください。
○議長（森脇和徳） 市民部長。
◎市民部長（福井眞佐也） 試算も持ち合わせておりません。９割が全くなくなるというところの検討が、全くなくすということの検討はされておりますけども、その代替案でありますとか、あるいは先ほどから言うてます8.5を７割に軽減にするというような案も出ているわけですので、いきなり９割がゼロで、4,300円が４万3,000円だというような形には、すぐさまはなっていかないであろうということは思っております。当然、こういう形が進みますと、自治体側からよく国に要望いたしますのは、市長会、町村会あるいは自治会などを通じた要望というのも上げていってるような実情が、国民健康保険のほうにも例があったりというようなこともございますが、そういったところもまだ見えない中で、動きがないのでちょっと試算というのも持ち合わせてないということでございます。
○議長（森脇和徳） 三原議員。
◆議員（三原淳子） 後期高齢者医療保険料は、同一世帯であったらば、その被保険者に収入がなくても、その世帯に収入があれば保険料がかかってきます。ですから、当事者に本当に所得がなくても、高い保険料が課されるのですね。だからこそ、それではやっていけないということで軽減措置がこの間とられてきたと。これが取っ払われたら、本当に今まで納めていた保険料が倍以上になってしまうということが起きてくると、それが何倍になるかというのはその人によって違いますけれども。そういったことがあれば、高齢者が混乱をすると。医療保険料が払えずに、この医療がどうなるのかという心配があります。これは、段階的にどうするのかというのは今検討中だということですので、ぜひともこれは市長に、そういった軽減措置をなくすことをやめるように求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 市長。
◎市長（亀井利克） 先ほどの介護もこの後期もそうですが、後期は私の町は14億円ほどで１％ぐらいの伸びにまだ抑制されてると。それだけ健康な方が多いと、こういうことなんですが、実は県全体で言いますと、一番多いのは後期で2,000億円です。国保が1,600億円で介護が1,550億円ぐらいだと思うんですが、名張というのはそれだけ健康な方が多いと、こういうことでございます。 それで、介護のほうもそうなんですが、ばんとプレス発表というか、それで様子を見るわけですね。あれどこからああいう情報を出してるかというのはわかりません。財務省かわからんし、当事者かもわからんし、わかりませんけども、それで様子を見るわけです。今介護の関係も、要介護の生活支援を外すと、こういうことで言われましたが、これ私先般も申し上げました。これはちょっと反対していくしかないなというふうには思ってるんですが、これもそうなんですけども、後期高齢もそうなんですが、要するに2025年から2040年を乗り切れないわけです、今のこの制度のままでは。それはみんなわかってます。ですので、いかにそれを抑制していくかと、高齢３給付。これを余り影響なくしていくのはどういう方法かと、こういうふうになるわけでございまして、保険事業をそれだけ充実させて、そして必要としない方をたくさんつくっていくという、これが一番我々として取り組む部分であろうかと、こんなふうに思っておりますけれども、私どもはもう一つ、やはり保険というのは地域保険をきっちりすると。平成30年から国保が都道府県下になります。ここへ後期高齢を乗せる、ここへ共済を乗せる、ここへ協会を乗せて組合を乗せると。組合も今後期へ拠出していただいてるわけですね。ですから、それは理解されてくるのではないかと、この運動を一元化していく、地域保険をつくっていくという運動を私どもはしていきたいと思ってます。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 私のほうからは、農山漁村活性化事業についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 平成27年度で芝生を植えていただくことができました。別予算ではありますけれども、隣接の新田のゲートボール場にゲートボール場の屋根つきの競技場をつくろうということで、今工事をしていただいてる最中ですけれども、これは国の補助事業で、美旗地内の市有地の活用ということでやっていただいてるんですが、平成28年度でこの補助事業が終わるというふうに思いますけれども、平成28年度でどのような形で事業が進むのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（森脇和徳） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） ふれあい広場整備につきましては、平成26年度から農山漁村活性化事業にて進めてまいりました。芝生の整備につきましては、本年度地元の方や名張市レクリエーション協会の方々など、多くの市民の皆様方のご協力によりまして整備を行うことができました。おかげをもちまして、本当にすばらしい芝生広場となりましたことをお礼申し上げたいというふうに思います。 そして、このことから芝生を含めた広場整備につきまして、平成27年度で完成ということでございますけれども、平成28年度の事業につきましては、農道の整備などを計画しておりまして、これらの整備が完成いたしますと、農山漁村活性化事業としては平成28年度で完了というふうになります。
○議長（森脇和徳） 川合議員。
◆議員（川合滋） この残事業が農道整備のみということですけれども、残念なことにそれであの周辺が完成したとはなかなか思えないというふうに思います。 まず、１つの例があの毘沙門塚との間のところです。あそこもやはりきちっと整地をしておかなくてはならないだろうというふうに思ってますし、またせっかく植えた芝生ですけれども、ここで皆さん方がスポーツ、特に一般質問でも申し上げましたけれども、シニア世代の方がスポーツを楽しむという部分の中では、ガードというか、ボールが転がってしまうという形でガードが欲しいなという希望もあるわけですし、また、駐車場が大変ないという状況の中で、どうなっていくのかなと、こんなこともあるわけです。 もう一つ、もっと大きく言えば、せっかくできた場所ですから、今後の管理そして運営という部分の中で、せっかくの農村という部分の中ですから、やはり地元でとれた野菜の直売所のようなものも欲しいなという地元の声も私のところへ届いてます。そうすると、やはり建物がどうしても欲しいよなという思い、それからトイレにつきましても、新田区のトイレをお借りするにも本当に手狭でございますし、それからこの後芝生の管理や周辺の管理をしていくとなると、管理機器を入れていく場所も必要、そしてこの場所を占有してお借りをするという状況になったときに、やはりきちっと整理をして受け付けをして貸していくということも必要になってくるだろうと思うんですが、この事業での予算というのはもう平成28年度で終わりということなんですけれども、そういった残りの懸案部分、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（森脇和徳） 執行部。 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 美旗地区の新田地区のゲートボール場につきましては、現在新田区並びに地元にご協力いただきまして工事を進めているところでございます。この平成27年度につきましては、この屋根設置で工事を完了ということになりますけれども、ご質問いただいておりますように、既存のトイレにつきましては、新田区から借用させていただくということでございまして、現在大、小各１個の便器しかなく、隣接する隣の芝生の多目的広場の利用者や、あるいは散策に訪れる方々の利用ということに関しましては、十分な機能を有しているとは考えておりません。したがいまして、近い将来増設が必要になってくると、このように考えておるところでございますが、当面はこの地域の利用状況等も見ながら検討をしていきたいと思っています。 それから、休憩所とかあるいは隣接多目的広場との供用するような施設の必要性についてご質問いただきましたわけですけれども、このゲートボール場それから多目的広場は、一体として周辺の施設と合わせまして、より魅力的で利用しやすい施設またエリアとなりますよう、今後とも関係団体や地域の方々、また利用者等の声を聞きながら総合的に検討していきたいと考えております。 それから、今後の管理でございますけれども、この屋根つきゲートボール場と隣接の芝生の多目的広場につきましては、ともにスポーツでの利用というものを目的にした施設でありますので、またこの施設が相互に利用されるということも考えられますので、来年度よりこの管理を一体的に、教育委員会でさせていただくということとさせていただきたいと考えております。ただ、実際の日常の管理につきましては、関係団体や地域等と今後協議をしながら、できれば委託で管理をお願いするという形で検討していきたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 農産品の販売についての質疑が終わったんで、産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 農産品の直売所のご提案もございました。 今後も引き続きまして、地域の方々と議論を重ねまして、必要に応じて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 施設を利用するという形からいけば、教育委員会の管轄になってくるだろうと思うんですけれども、そもそもここの部分については、やっぱり産業部管轄の部分が多かったんだろうなというふうに思います。 今後、施設を使用していく、そしてまた維持管理をしていくという部分で、教育委員会でというご答弁をいただいたんですが、やはり建物をたてて、そして農産品等を考えていくということになれば、産業部のほうで予算を考えていただく必要があるのかなと思うんですが、別に、いやいや、教育委員会で考えますと言ってくれれば、それはそれでいいんですよ。どちらかはっきりしてくれと私は言いたいんですが、いかがですか。
○議長（森脇和徳） 執行部。 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 周辺の一体整備につきましては、庁内の関係部門と今後も連携をしながら考えていかせていただくことになると思いますけど、農産品の販売につきましては、基本的には産業部が主体となって検討いただくことになると思います。 それから、先ほど毘沙門塚の件についてちょっと答弁漏れがありました。 この毘沙門塚につきましては、集合部分につきましては市の所有となっておりまして、教育委員会で管理をしておりますが、塚自体といいますか、この墳部の部分につきましては民間の所有となっておりまして、なかなかこれの取得が非常に難しい状況にあるというふうに聞かせていただいております。こうしたこともありまして、現在におきましてはこの毘沙門塚の保存、活用についての具体的な計画というのは教育委員会としては持ち合わせていないわけなんですけれども、このように施設、ゲートボール場、それから芝生広場が整備されて、今後多くの方がここへ訪れられるということになりますことから、こうした貴重な歴史遺産を何とか有効に活用できるように、これから関係部局とも検討していきたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 毘沙門塚に限らず、美旗の古墳群については市有地化を進めているんではなかったんですか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） この毘沙門塚が、先ほど申しましたように、その所有者の事情によりまして、非常に市の取得が難しいという状況がございまして、その市有地化が進んでいないという状況でございます。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 塚の部分については、いろいろ事情があろうかと思いますけれども、一日も早く市有地化が進むように進めていただきたいと思いますけれども、周辺の堀の部分については市が管理してるということですよね。私今何を言いたかったかというと、この堀の部分は毘沙門塚として、例えば文化財保護費とかという形の中で、きちっと堀とこちら側の芝生の広場に続く部分ですね、ここんところきちっとけじめをつけて、そしてお堀をもう少しきれいにしてよと。そして、堀から外の部分、周辺部分、ちょうどメガソーラーのところに至るまでの間については、別に芝生を植える必要も何もないんで、今の状態では伐採した木がそのままほかしてあったりとか、何もさわらずにごつごつした状態ですよね。あそこをやっぱりきちっと、普通のグラウンド場、平地の状態に、これは平成28年度の中できちっとやってくれよと、こういう質問なんですけれども、それぞれ教育委員会の立場と産業部の立場とお答えいただきたいと思います。
○議長（森脇和徳） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 産業部といたしましては、平成28年度の計画として農道整備のみを現在考えております。一部、毘沙門塚の整備についてもご提案いただいてるんですけども、今もって明確にご答弁させていただくことは、ちょっと現時点では申しわけございませんけれども、整備ができるとは言い切れません。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） 先ほども申し上げましたように、これから多くの方がこの場所を訪れるようになるということでもございますので、できるだけ限られた予算の中ですけれども、適切な管理に努めていきたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） この予定の図面を見せていただいた段階の中で、芝生の部分と続いて毘沙門塚の堀についての部分は、フラットな土地になるような予定図をもらってましたよ。これどうなんですか。
○議長（森脇和徳） 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 毘沙門塚につきまして、周辺が現在凹凸のある荒れた土地となってます。そして、この活性化事業につきましては、平たんな状態にするための最低限の整備について計画はしてるということでございますけれども、今後、教育委員会とも文化財であるというところからも、その作業区域等についても慎重に検討させてもらっていきたいとは考えます。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 教育委員会関係ないじゃない。教育委員会は、堀から向こうなんだから。堀から手前についてを最初の予定どおりフラットにしときなさいよと、計画ではフラットになってたじゃないですかと。今は切った木や、そして雑草が盛り上がってぐちゃぐちゃになった状態ですよと。これをすうっと整地するだけでもいいから、それだけはしなさいよと、予定はそうなってるじゃないですかという私の質問ですよ。これから考えますというのは、どうも納得いかないね、この答えは。
○議長（森脇和徳） 執行部。 産業部長。
◎産業部長（荻田敏文） 現時点では、私のほうからは一応そのような答弁ということで、ご了承いただきたいと思います。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） いや、だから現実にはそういうふうな図面に出てたわけですから、費用的にもあれだけの面積をさあっと押して、ちょっと土を入れるだけですから、微々たるもんですから、ぜひやっていただきたいと思います。これはもう要望にとめておきますが、よろしくお願いをいたします。 それから駐車場、これ本当に皆さん苦労なさってるんです。美旗神社との関係もあるんですけれども、やっぱり美旗神社さんにもきちっとお願いをしながら、利用者が美旗神社の駐車場にとめさせてもらうという部分もこれからお願いをしていってほしいなというふうに思いますし、また、今私申し上げたように、毘沙門塚のところをならしておくだけで、駐車場としても使えるわけですよ。車をとめることもできるんで、それで含めて申し上げてたわけですので、そのようにご理解を賜りたいというふうに思います。 もう一つ、その美旗神社なんですが、やっぱりちょっと人里離れてるという状況の中で、神社の総代さんたちは本当に日々の管理というか、不審者というか、アベックが出没するとかでかなり悩んでおられるんです。これに隣接をしてくるわけですから、ちょっとこの辺の美旗神社さんと連携をとりながら治安をというか、このあたりを考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） ご質問にありましたような、そういう治安上のご心配も聞かせていただいているところでございます。したがいまして、当面この４月から両施設が本格的に利用が始まるわけでございますけれども、そうした利用開始後の状況等を注視しながら、必要に応じて地域や関係団体また神社等とお話をさせていただきながら、適切な対応を図っていきたいと考えております。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） それから、一体として使っていくという中で、屋根つきのゲートボール場ですが、今工事をしていただいてますけれども、年度内というか３月中に完成するんでしょうか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） はい。３月中の完成を目指して、今工事を進めているところでございます。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 残された日が少ない中で、よろしくお願いをいたしたいと思います。 その中で、ゲートボール協会の皆さん方が教育委員会のほうにも要望書を出されてると思うんですが、単に屋根をつけましたよというだけでは、なかなか使い勝手が悪いということも私のところへ届いてます。というのは、やっぱり２面とってもらうわけですから、Ａコート、Ｂコートの真ん中にほんの二、三十センチのネットだけでもいいんですけれども、可動式でもいいんですが、やっぱり間仕切りのようなものはつけてやってほしいなというふうに思います。 それからもう一つは、せっかく屋根をつけてもらうんですけれども、ゲートボールだけではなくて、多目的に使ってもらうわけですから、四方を囲ってしまえば多目的に使えないということがあるんで、あけすけだと思うんですけれども、それはそれでいいんですが、いざ雨がくると吹き降りとか入ってきて、せっかくの屋根つきながら雨の日は使えないということが起こるんで、せめて巻き取り式のビニールでもいいからぐるぐるっと巻いたらすっとこう壁ができるような状態をしてほしいと、こんなことを聞かせてもらってますけれども、教育委員会、どのようにお考えですか。
○議長（森脇和徳） 教育次長。
◎教育次長（高嶋正広） お隣りの伊賀市では、そうした非常に大規模な施設が、議員おっしゃるような風よけ、雨よけのシートも備えた施設が整備をされたところでございますけれども、今回のこの屋根の設置費用につきましては、厳しい財政状況の中で、これまで団体や競技者からいただいておりました要望に何とかお答えしたいということで、最低限の施設整備ということで考えさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、間仕切り等の施設の備品等の充実ですけれども、今後の利用状況や利用者等のご意見を聞きながら検討をしていきたいと考えます。
○議長（森脇和徳） 川合 滋議員。
◆議員（川合滋） 伊賀市の９面のゲートボール場のようなことは望んでません。ゲートボールの人は望んでるかもしれません。私はそんなことは申し上げてるつもりは毛頭ございません。それから、青山ドームのような、周辺を囲ってしまえとも申し上げてません。もう本当の最低限、ちょっと雨降ったときに、ブルーシートを垂らすようにだけでもできてればいいという、もうそんだけのことなんです。そうしないと、伊賀市のドームのように可動式でばあっと開いてフルオープンになるよと、そら、それにこしたことないんですが、まあそれはもう絶対無理やろうと私も思ってます。ゲートボールの皆さん方には、そこまで望まんといてと私は申し上げてきました。ただし、何にもなしでというわけにはいかん部分があるんでお願いをしてるんです。本当に田舎のビニールハウスのように思ってもらったらいいんですよ、ぷっと見るだけのことなんで、本当に予算的には知れてると思います。これは要望にとどめておきますけれども、ぜひともそのことをご検討いただきたいと思います。やっぱり、使う人の立場、私も今ゲートボール協会の皆さん方と一緒にゲートボールしてるんですけれども、やっぱり使う側から考えると、もうちょっとここんところを工夫してよねというのは結構あります。そんなことをぜひご理解をいただいて、このゲートボール場、４月１日はちょっと別の大会があるから何ですが、４月の早い時期にこけら落としの大会が、ゲートボール競技会を開きたいというふうに言ってますんで、間に合わせてやっていただきたいと思いますし、そのときにできてなくても、ちょっとこの辺は検討するよというふうな答えを出してやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（森脇和徳） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第11号までの11議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、この委員会に審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森脇和徳） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第11号までの11議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。 以上をもって本日の議事は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時48分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...